8月30日読売新聞社説(野田民主新代表)

　野田氏はまた、震災復興の財源について「将来世代に先送りせず、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合う」と唱え、臨時増税を明確に主張したのは、現実的な判断だ。
　増税で財源を確保するためには、所得税、法人税だけではなく、消費税の税率引き上げも検討すべきである。
　野田氏は、消費税率の段階的な引き上げを柱とする、社会保障と税の一体改革についても、これ以上先送りできないと語った。
何より重要なのは、こうした野田氏の主張が、「マニフェスト堅持路線」よりも支持を得た、という事実である。