9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議を前に、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が19日、読売新聞の単独インタビューに応じた。
　短期では世界経済の景気回復にとってリスクが大きくなる局面にある。欧州債務危機など先進国の出来事が、成長の主な源泉である新興国・途上国経済にさらなるリスクをもたらしている。途上国債券の利回りは上昇(価格は下落)し、新興国はすでに先進国向け輸出の減少に対処しなければならなくなっている。途上国での投資や個人消費への信頼感が下落しないか、我々は注視している。
　中国などの新興国が欧州で(財政再建に苦しむ国の)国債を購入することが解決策になるとは思わない。欧州は、(各国が財政面で協調する)財政同盟という方向を深めるのが一つの選択肢だ。欧州は決断し、動き出すべきだ。
　日本は、サービス市場を開放して競争により生産効率を高めるとともに、貿易自由化を進めればよい。私は1980年代終わりからの日米構造協議で、輸出主導の経済の枠組みではうまくいかなくなると(米国代表として)主張したが、日本は変革に抵抗し、そのつけが回っている。
　米国が日本のような「失われた10年」に陥るとは思わない。米国は人口が増え、企業部門には技術革新の高い能力がある。未来は政府と議会にかかっている。しかし、議論はしているが、まだ行動を起こしていない。



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9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)

　基準地価の全国平均はこれで20年連続の下落となる。人口減少が続く地方はもとより、大都市部の地価も海外からの投資が本格化しないと上昇しないだろう。そのためには都市開発の規制緩和が必要だ。
　政府は2011年度の第３次補正予算で、7月末で打ち切りにした住宅エコポイント制度も復活させる方針だ。この制度は住宅市場の下支えに一定の効果をあげていた。



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9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)

　最大の負の遺産は、2009年総選挙の民主党マニフェストである。17兆円の歳出を削減して新規政策に回すと言って実際は約10分の1の財源しか捻出できなかったにもかかわらず、約束したバラマキを続けたことが、今日の財政危機を作っている。
　もう一つ重要な負の遺産が、社会保障・税の一体改革に関する政府・与党決定である。
　歳出面で、高所得者への年金給付抑制や支給開始年齢の引き上げなど揉め事になりそうな項目の決定をすべて先送りしている。つまり社会保障改革は、ほとんど行わないのである。一方で歳入の経済に当たっては、低い名目成長率を前提に、税収がほとんど増えないという想定になっている。
　実質2%、名目3%の成長(これ自体高いとはいえない)を目指すとする政府の公式見解と大きく異なる。つまりコストを削減せず成長戦略は成功しないことを前提に、「とにかく増税」を打ち出したことになる。
　歳出の伸びが歳入の伸びより大きいままなら、いくら増税しても財政赤字は拡大を続ける－。この当たり前の問題を解決することなく増税を実施すれば、日本を間違いなく重税国家に導く。
　新政権には、少数ながら政策遂行能力が高いと期待される人材もいる。こうした人々が活躍すればするほど、党内守旧派や国民新党との軋轢が強まろう。その時、首相は党のためではなく国民のために思い切った意思決定ができるのかどうか…。前述のように、党を割ってでも日本経済を救うという毅然たる姿勢を示してほしい。



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9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)

　日本の法人税の実効税率は約40%と、国際的にみて高い水準にある。企業の競争力向上のため、段階的に引き下げるべきである。
　アジアなどの成長を取り込むためには、通商政策の推進も重要だ。菅政権が先送りしたＴＰＰへの参加を首相は速やかに決断し、その実現に指導力を発揮する必要がある。
　原発や新幹線などのインフラ輸出も促進したい。
　新事業への参入規制の緩和や技術開発への支援も不可欠だ。
　製造業の派遣労働禁止や温室効果ガス排出量25%削減など、企業に負担を強いる政策は成長戦略に逆行する。



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9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)

　子供手当てや農家戸別所得補償が本当に国民の生活のためになるのだろうか。むしろ中長期的には、日本経済の成長を目指し、法人税を下げ、ＴＰＰに参加する方が良いという考え方も十分にあり得る。

8月31日の日経新聞での発言は、こちらです。



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