9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)

　中央銀行による国債引き受けや国債価格維持政策がとられた場合、中央銀行は受け身でマネーを供給することになるので独立性を失い、物価の安定期待は失われる。また財政節度が働きにくくなり、財政リスクも高まるであろう。
　国債引き受けからの出口は、非常に難しい。
　マクロ政策で危機前の高い成長に回帰できるとの楽観的な想定は、財政債務問題を悪化させる可能性がある。
　景気対策として財政金融政策を実施すると、負荷が大きい。基調的な成長率が下がっている中で、政策をきっかけとした自律的な成長は想定しづらい。財政政策の短期的な役割は否定しないが、景気を引っ張っていく役割を担わされると、結果的に財政の悪化につながるだろう。金融政策についても伝統的な政策はほぼ使い切っている。金融政策は下支えになるが、内需を引っ張っていく力を期待しても裏切られることになろう。
　通貨切り下げ競争は不毛であり、金融政策に形を変えた競争も同様である。スイス国立銀行は大量の為替介入を実施したり、大量に流動性を供給したりしているが、スイスフラン高を抑え切れていない。通貨を減価させる政策は相手国が通貨高を望んでいるときには問題ないが、そうでないときは近隣窮乏化政策となる。
　自国の所得増は相手国の所得減を引き起こすので、輸出増の一部は相殺される。また世界で過度に金融が緩和されると、資源価格の上昇によるインフレに加え、資源輸入国では交易条件悪化により実体経済が悪化する。一時的な効果でも実施しないよりはましだとして、一層の金融緩和を求め続けるとツケが大きくなる。将来、政策を正常化する際のコストが膨らむことも踏まえて考えていく必要がある。
　日本では規制緩和による内需振興、電力、法人税、関税などの引き下げ、人材育成などやるべきことは10年以上も前から言われている通りである。



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9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)

　政府が強いリーダーシップで、経済問題に取り組むことを期待する。まずは急激な円高を止めて、足元の景気回復を確かなものにする必要がある。高い法人税率、自由貿易協定の遅れなど日本企業の国際競争力を阻害している要因の排除も欠かせない。
　財政再建も重要で、成長政策と財政健全化のどちらかに偏るのではなく、両立を目指してほしい。局面に応じて金融緩和の検討は必要だが、金融緩和でできることは限られている。



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8月30日日経新聞エコノミストに実施した緊急調査

○河野龍太郎
当面の課題は震災復興、円高対策
中長期的な課題は社会保障と税の一体改革。ＴＰＰや規制緩和の推進も。
人口減少が進む日本が海外の需要を取り込むにはＴＰＰへの参加が必要。

○谷内満
当面の課題は震災復興、臨時増税。
中長期的な課題は成長戦略。成長力高める規制緩和で民間の工夫を促す。

○熊谷亮丸
当面の課題は円高対策
中長期的な課題はＴＰＰや法人税引き下げなどの成長戦略で円高への耐久性を。

8月30日日経新聞大機小機(日本の衰退をどう食い止めるか)

　人口減少社会に足を踏み入れた日本で新たな成長をめざすにはグローバルな視野が欠かせない。まず世界で最高水準の法人税率は思い切って引き下げるしかない。
　ＴＰＰへの参加は必須である。
　財政健全化は待ったなしである。マニフェストの見直しは当然であり、ばらまき色の濃いマニフェストこそ事業仕分けの対象にすべきだ。
　社会保障制度改革のための消費税率引き上げは避けられず、選挙など政治日程を理由に先送りを繰り返すゆとりはない。高齢化で貯蓄率が低下するなかで、いつまでも日本国債が国内消化される保証はない。国債バブルが崩壊すれば、財政危機は一挙に深刻化する。それは日本国債を大量に抱える金融機関の危機に直結する。手をこまぬけば、ＩＭＦ管理という事態も考えられる。
　市場介入や金融緩和で円高防止に立ち上がる必要はあるが、ドル安、ユーロ安は世界経済の歴史的転換のなかで起きている。

9月1日日経新聞大機小機

我が国経済はデフレに入ってからもう長い。雇用面でも円高に悩まされ、グローバリゼーションの中で、民間企業の外国展開も速度を上げている。大震災時に明らかとなったサプライチェーンの断絶、全国的な電力不足も上乗せされる。空洞化の勢いを止めるためにも、構造改革、規制緩和などになおいっそうの積極的努力が求められる。