9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)

　中央銀行による国債引き受けや国債価格維持政策がとられた場合、中央銀行は受け身でマネーを供給することになるので独立性を失い、物価の安定期待は失われる。また財政節度が働きにくくなり、財政リスクも高まるであろう。
　国債引き受けからの出口は、非常に難しい。
　マクロ政策で危機前の高い成長に回帰できるとの楽観的な想定は、財政債務問題を悪化させる可能性がある。
　景気対策として財政金融政策を実施すると、負荷が大きい。基調的な成長率が下がっている中で、政策をきっかけとした自律的な成長は想定しづらい。財政政策の短期的な役割は否定しないが、景気を引っ張っていく役割を担わされると、結果的に財政の悪化につながるだろう。金融政策についても伝統的な政策はほぼ使い切っている。金融政策は下支えになるが、内需を引っ張っていく力を期待しても裏切られることになろう。
　通貨切り下げ競争は不毛であり、金融政策に形を変えた競争も同様である。スイス国立銀行は大量の為替介入を実施したり、大量に流動性を供給したりしているが、スイスフラン高を抑え切れていない。通貨を減価させる政策は相手国が通貨高を望んでいるときには問題ないが、そうでないときは近隣窮乏化政策となる。
　自国の所得増は相手国の所得減を引き起こすので、輸出増の一部は相殺される。また世界で過度に金融が緩和されると、資源価格の上昇によるインフレに加え、資源輸入国では交易条件悪化により実体経済が悪化する。一時的な効果でも実施しないよりはましだとして、一層の金融緩和を求め続けるとツケが大きくなる。将来、政策を正常化する際のコストが膨らむことも踏まえて考えていく必要がある。
　日本では規制緩和による内需振興、電力、法人税、関税などの引き下げ、人材育成などやるべきことは10年以上も前から言われている通りである。



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