9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)

　通商政策の出遅れを挽回するために、日本に残された時間は少ない。
　野田政権は、ＴＰＰへの参加を決断すべきである。
　危機感が薄いのではないか。少子高齢化が進む日本は、成長著しいアジアなどの活力を貿易自由化によって取り込み、成長を実現する必要がある。
　ＴＰＰ推進派である前原政調会長の発言力に期待したい。
　このままでは日本が参加する前に交渉が決着してしまう。後になって参加しようとしても不利なルールを押しつけられかねない。
　ＴＰＰの出遅れが重なると、日本経済の衰退を招きかねないだろう。
　政府は8月、農地の大規模化などを盛り込んだ農業再生の中間提言をまとめた。提言に沿い、野田政権は、貿易自由化に対応できる農業の競争力強化策を打ち出すことが肝要である。
　ＴＰＰ参加へ、首相の指導力の発揮が問われている。



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