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米国に対しては、一段の量的緩和などドルの信用低下につながる政策に走らぬよう求めておきたい。景気の二番底懸念が強まっているが、量的緩和が解決策とならないことは、過去の実施で明らかだ。
日本は「円高阻止」で他国の協力を仰ぐというのではなく、ゆがみをもたらす量的緩和は米国も世界経済にも有害となることを強調すべきだ。
「目には目を」の通貨戦争が過熱するのをＧ７は防ぐ責任がある。
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日本は「円高阻止」で他国の協力を仰ぐというのではなく、ゆがみをもたらす量的緩和は米国も世界経済にも有害となることを強調すべきだ。
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