9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)

　進むべき方向ははっきりしている。首相が強調する「経済成長と財政再建の両立」が基本針路になる。課題は具体的にどう前へ進めるかである。
　歳出の半分近くを国債で賄う現状を考えれば、歳出削減や成長だけで財政を健全化するのは不可能。国債が国内のおカネだけでほとんど消化できた時代は数年以内に終わりを告げる。財政再建をこれ以上先送りすれば、国債利回りが急上昇する事態が遠くない将来に現実になりかねない。
　もちろん歳出の無駄は徹底的に削る必要がある。高齢化で膨らむ年金や医療制度についても持続可能な仕組みに見直していかなければならない。
　一方、財政の帳尻合わせだけ考えて、成長をないがしろにするのは本末転倒だ。成長が伸びなければ税収は増えず、財政も好転しない。
　日本への投資を促し、企業活力を高めるには世界で突出して高い法人税率の引き下げは不可欠。
　世界の活力を取りこむ経済連携協定の推進。医療・介護分野などへの参入を促すような規制改革。地方への権限移譲。成長の下支えにつながるこうした政策を、既得権益の壁を越えて前進させられるかどうか。それが野田政権の本気度を測る試金石になるだろう。
　この政権で改革が先送りされれば、経済再生のチャンスは消え去り、本物の危機が到来しかねない。
　野田首相は理想を実現するための突破口を、改革の断行によって切り開いてほしい。



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