10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)

　景気浮揚を狙ったＦＲＢによる金融の量的緩和政策は、株価を一時的に浮揚させてウォール街から歓迎されたものの、結局はガソリンなどの値上がりを招き、米国経済の最大の病根である住宅市場には改善効果が見られない。
　ウォール街のデモも、米国社会が持つバランスの復元力を具現化しているとみることができよう。
　オバマ大統領はデモを「不満の表れ」と評したが、当面の雇用対策と中長期の財政健全化を両にらみしている自らの政策にこの「不満」をすくい上げ、求心力の再生につながる好機を見るべきではないか。



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10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)

　円高のなかで国内に産業を残すためには、徹底したコストダウンしかない。ロボットによる生産の自動化を一段と進め、生産のプロセスなども見直している。
　こうした努力を積み重ねても、労働集約的な製品や単価が安い製品の生産は、海外に移転せざるを得ない。
　国内で生産を続けている重荷になっているのが、日本の法人実効税率の高さだ。韓国よりも約15%も高い。国際競争力の観点では、税負担が企業の蓄積を減らし、新しい製品の開発に振り向ける投資力を弱めている。
　一方で、日本は少子高齢化で、国内市場に大きな伸びは期待できない。だからこそ、ＴＰＰには絶対参加しなければならない。各国とＦＴＡを結べば、関税のない「準国内市場」を拡大できる。海外の成長力を吸収できるわけで、日本で製造した高付加価値品を売る市場も広がり、日本の雇用を守ることができる。
　日本企業の技術力が衰えた結果、国際競争で敗れるのは仕方ない。しかし、ＦＴＡの取り組みの遅さなど、人為的な政策対応が原因で負けるのはおかしい。企業が雇用を生み出せるような政策を期待する。



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10月7日朝日新聞経済気象台

　韓国は1997年のＩＭＦ危機の体験から、その後の大統領が政治的立場は異にしても「輸出主導による経済発展が国の生きる道と」認識し、リーダーシップを発揮した。併せて、この正論を繰り返し国民に語ると共に、ＦＴＡを結ぶ都度、被害の予想される農業に手厚い補償・対策を講じたことが大きい。
　翻って日本。極端な円高、高率の税金、高い電気代、これらに加えて関税のハンディ。このままでは、日本企業はさらに海外生産に向かわざるを得ず、日本の産業の空洞化、経済成長の低迷を助長する。
　こうした事態を招かぬよう、野田総理には歴代内閣の農業政策の失敗に学びつつ、とば口にあるＴＰＰへの加盟、つまり実質的な日米ＦＴＡに指導力を期待したい。



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10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな)

　国内では11年度第3次補正予算案の編成を急ぎ、本格的な復興重要を景気の下支えに生かすべきだ。国内産業の空洞化に歯止めをかける適切な円高対策は欠かせない。資産の書い取りなどを通じた金融緩和の効果を浸透させる必要もある。
　中長期的な成長基盤の強化も忘れてはならない。ＴＰＰへの参加を早く表明すべきだ。野田佳彦首相は現在の成長戦略を衣替えした「日本再生戦略」を年内につくると公約した。日本経済を活性化する規制緩和や税制措置などを具体化してほしい。



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10月3日日経新聞核心(平田育夫)

　自らを保護主義の台頭から守り、世界経済の縮小を防ぐ道は、まず貿易自由化を主導することだ。
　また、長期の財政健全化と成長促進策を進める必要がある。日本国債が暴落すれば世界への影響は甚大。それを防ぐのは最低限のエチケットである。
　野田佳彦首相は増税に正面から取り組む。だが、公務員人件費の削減は具体策を欠き、年金給付の削減は言わない。ＴＰＰ交渉参加や成長産業促進策への意欲ももう一つ弱い。関心がいかにも内向きだ。
　世界経済が伸びてこそ食べていける国だ。世界的恐慌を防ぐため、今できることを精いっぱい進めたい。



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