10月3日日経新聞時流地流

　大増税の時代がやってきそうだ。東日本大震災の復興事業費のうち10兆円前後を増税によって捻出する方針で、所得税、法人税、個人住民税の増税を視野に入れている。
　社会保障と税の一体改革では、2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げることになっている。
　社会保障では地方自治体も独自にサービスを提供している。こうした財源を確保するため、総務省や全国知事会は地方消費税の引き上げを求めている。消費税を増税できたとしてどう配分するのか。国と地方の水面下のさて当ては激しさを増している。
　地方の単独事業と言っても、国が義務付けている事業は少なくない。ただ、病院や幼稚園のように、必ずしも自治体の直営にする必要がないものもある。民営化や指定管理者制度の導入で、コストは削減できる。何しろ社会保障関係経費の2割は人件費が占めている。
　小中学生の医療費を無料にしたり敬老祝い金を支給したりするのは、総務省ですら「やりすぎ」と見ている。もちろん、財源に余裕があるなら問題ない。だが、地方交付税などで国に財源保障を求め、国が増税して手当てするとしたらどうか。消費税の増税幅を圧縮できるのであれば、住民が「なくてもいい」と考える事業は少なくないはずだ。
　横並び意識の強い自治体は、近隣の市区町村にサービス水準が見劣りすることを嫌う。だから、新規のサービスを実施しようとした市に県が「やめるよう」圧力をかけるといった本末転倒なことが起きる。
　大阪府の橋下徹知事が主張するように、地方に地方消費税の決定権を与えたらどうか。大半の自治体の首長や議会は望まないだろうが、受益と負担の関係ははっきりする。



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10月3日日経新聞週目点(川本裕子)

　マクロ政策は金融・財政ともに手詰まり感も強い。今こそ日米が手を携えてTPPによる貿易障壁の低減や、制度改革の加速を目指す政策対話の強化など、成長促進のミクロ政策で協調すべき時ではないか。



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10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)

　長期の停滞が続く日本経済を成長軌道に復帰させるには、企業と家計の自由な行動を妨げている規制の撤廃・緩和と、既得権益に守られた官制市場の民間への開放が欠かせない。
　規制改革は東日本大震災被災地の迅速な経済復興にも欠かせない。農林水産業の再生、医療の提供体制の立て直し、被災者への職のあっせんなどは、復興特区を設けて民間を参入しやすくする規制緩和が有効だ。
　内需産業は、グローバル競争にさらされている製造業に比べ生産性が低い。内需産業に民の創意工夫をもっと取り入れるためには、参入規制をゆるめる必要がある。教育や法務分野の社会規制も聖域視すべきではない。
　医療分野の改革は、「混合診療の禁止」の見通しが避けて通れない。混合診療を原則解禁すれば、患者が自費で全額負担するのは新薬の分だけで済む。治療の選択肢が広がり、医療分野の技術革新に寄与する。
　介護・保育分野は株式会社を含めた民の参入をもっと促すべきだ。有料老人ホームの総量規制のいっそうの緩和や、社会福祉法人の税制優遇の見直しが急務だ。
　ＴＰＰへの参加表明へ向け、海外からの看護師・介護士の受け入れ態勢充実や農協改革も待ったなしだ。
　教育分野は、民間から教員を登用しやすくする仕組みづくりや、教育委員会を地方自治体に必ず置かなければならない規定の見直しなど、積年の課題がほとんど進んでいない。
　日弁連は合格者を減らす入り口規制で質向上をめざすと主張しているが、これはおかしい。司法試験の合格者増をテコに、多くの弁護士が切磋琢磨を重ね、質の低いサービスしかできない弁護士は淘汰される仕組みが利用者本位につながる。
　労働分野は、正社員の解雇規制の緩和が課題だ。これは正社員と非正規社員との間に横たわる「身分格差」を和らげることにもつながる。また政府が国会に出している製造業派遣などを原則禁止するための法改正案は取り下げるのが望ましい。
　規制改革会議が改革すべき規制を指摘しただけで、法令や通達の改正には至らなかった事例が少なからずある。ここ数年、歴代首相が頼りなかったからだ。首相の支えが弱いとみると、監督官庁は改革の実行を先送りする傾向がある。この傾向は小泉政権後に顕著になった。
　首相は就任直後に「10分千円」が売り物のチェーン理美容店で散髪する姿がテレビに映し出された。この店は洗髪台がない。切った毛はエアーウォッシャーと呼ぶ装置で吸い取り、コストと時間を節約する。
　これを見た既存の理美容業者の一部が、洗髪台の設置を義務づける条例の制定などを求めて水面下で地方議会議員や国会議員への働きかけを強めている。衛生問題をお題目にして創意工夫を怠り、規制に安住しようとする典型であろう。



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9月30日朝日新聞経済気象台

　首相が所信表明演説で強調したように、復興を最優先で進めるとともに、その中に経済成長力を高める有効な政策を盛り込むことができれば、現在の6割前後という高い支持率を維持することが可能になる。
　具体的には、規制緩和や税制などのインセンティブを通じて、新エネルギーや農漁業、放射線医療、都市インフラといった分野で、新たな市場や技術革新を生み出し、投資・雇用を誘発することなどが考えられる。
　成長力が高まれば、利害調整や財政再建も容易になり、多方面の改革を進めやすくなる。有権者の高い支持率があれば、野党や与党内の反対論も勢いをそがれることだろう。



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9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)

　復興財源の臨時増税や社会保障制度改革のための消費税率引き上げ、ＴＰＰ参加など、当面の課題の成否に政権の浮沈がかかっている。
　野田首相が主導するこれらの政策が、党側の抵抗で頓挫するような事態は避けるべきだ。



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