10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)

　震災復興を確実に進めるには、増税したほうがよい。また、新たな経済成長を実現していくには、社会保障の強化とそれを支える強い財政が求められる。ただし、増税は消費税だけに偏らず、所得税などとのバランスをとるべきだ。
　関東大震災の復興事業の財源を全額、国債発行でまかなおうとしたため、高金利の外債発行を余儀なくされたり、事業規模の縮小に追い込まれたりした。それがデフレの深刻化を招いた。
　円高で長期金利も低いから、当面は国債に頼ってもいいという見方もできなくはない。だが、世界市場の投機的な動きや不安定さを考えると、見通しは立ちにくい。
　被災地の負担増を招かないためにも、所得税と法人税の増税で復興財源をまかなうことが妥当だ。
　政府が進める「社会保障と税の一体改革」については、全体では増税をもっとバランスのとれた内容にすべきだ。
　政府税制調査会の専門家委員会が昨年出した報告では、「税の所得再分配機能」を回復させることが税収増とともに重要と指摘した。そのうえで、所得税と消費税を「車の両輪」として税制の抜本改革に取り組むよう提案したのだった。
　それに比べ、一体改革成案は消費増税に偏っている。
　社会保障な安定・充実を土台に、新たな産業を生み出すための構造改革を進めることが大切なのだ。
　財政赤字を減らしさえすればよいという議論と同様に、成長さえすればいいという主張も一面的だ。どうやって新しい成長を実現するかという肝心の課題に答えようとしていない。



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10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)

　野田佳彦首相は議論の指示ではなく、ＴＰＰ参加を自ら決断し、意見集約に動くべきだ。
　日本にとってはアジア太平洋の成長を取り込み、日本企業の国際競争力を強化する好機となる。
　ＴＰＰ交渉に仲間入りしてこそ、有利な折衝の機会も開かれる。
　参加の意思を関係国に伝える作業も含めれば、月内にも決断しなければとても間に合わない。
　農業団体などの反対論に加え、「公的医療保険制度が崩壊する」、「外国人労働者が大量流入する」などの誤解も多く、偏見や誤解を解く努力も大切だ。
　バラマキ色の強い戸別所得補償を見直して、減反も廃止し、意欲的な専業農家に限って所得補償する制度に改める必要がある。



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10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)

　野田佳彦首相はＡＰＥＣではＴＰＰ参加を明確に表明してもらいたい。
　コメ作りの競争力強化のためには経営規模の拡大が不可欠である。農地の集積を進めば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。
　ＴＰＰでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得者層にとって福音だ。直接支払制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる。
　ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊するという人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。
　また、そもそも競争になじまない公的医療制度はＷＴＯ交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
　うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。



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10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)

　野田佳彦首相は今こそ指導力を発揮して党内の意見を束ね、ＴＰＰ交渉参加を表明すべきだ。ここが首相の正念場である。
　通商国家の日本にとり、自由貿易は経済を支える基盤である。日本の主張を協定に反映させるためにも、1日も早く交渉に加わるべきだ。
　時間はあまりない。交渉を主導する米国は、11月上旬にハワイで開くＡＰＥＣで大枠合意を目指している。この大舞台を逃してはならない。自由貿易に向けた日本の意志を、力強く打ち出す機会となる。
　ＴＰＰ反対論の中には、農業問題のほかに「外国人労働者の大量流入」や「国民皆保険制度の崩壊」などさまざまな懸念がある。その多くは議論の対象になっていない問題だ。正しい認識を共有するために、政府は収集した交渉状況の情報を積極的に開示すべきだ。
　ＴＰＰ交渉への参加も、野田首相は党内の意見調整に委ねるのではなく、自ら議論の先頭に立って決断する時である。



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10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)

　震災後の計画停電の混乱に見られるように官の統制を強めれば経済が成長するとは思えない。
　新自由主義の復権を提唱したい。モノは余っているがサービスは不足している。規制緩和し民間企業を入れることで、成長の種はいくらでもある。
　被災者に一律に支援して、仕事があるところに移る人と残る人が同じ立場で選択できるようにすればいい。何も東京や大阪に移らなくても、同じ県内の都市部に移れば仕事がある。県内にコンパクトシティを作っていけばいい。
　新自由主義という思想には、あまりに誤解が多い。例えば、市場原理主義など存在しないのに、日本では、それが新自由主義と同じことのように言われている。政府が要らないとか、環境を破壊してもいい、所得格差が広がってもいいと言っているのというのは決めつけだ。サッカーに例えると、企業や消費者が選手で審判が政府だ。良い試合をするには良い審判が必要だ。日本の政府は、悪い審判で、やたらにファウルをとったりレッドカードを出して試合の面白みを損ねてしまう。良い審判とは、できるだけ試合を円滑に運ぼうと努力するものだということを言っているのだ。
　織田信長の楽市楽座のように、日本には昔から市場を大切にする伝統があった。平清盛は福原に遷都して、自由な貿易で国を富まそうとした。日本ほど、戦後の自由貿易体制の恩恵を受けている国はない。グローバル化は日本の重要な伝統である。
　民主党政権になってから、これまでの2人の首相は社会主義的だった。これではダメだという機運はかなり強まっているのではないか。



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