10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)

　100兆円近くの予算はとうてい組めない。無駄な歳出を徹底的に絞り込み、国債の増発をできるだけ抑える必要がある。
　11年度当初予算の一般会計総額は92.4兆円に膨らんだ。新規国債の発行額が2年連続で税収を上回るという異例の事態である。こんな予算編成を続けられるはずがない。南欧の危機をみれば、財政の悪化が深刻な状況を招くのは明らかだ。
　12年度予算案に盛り込む経費のうち、臨時増税で賄えるのは大震災の復興費だけである。11年度当初予算並みの税収や税外収入を確保するのも骨が折れるだろう。それなら歳出を切り詰めるしかない。国債の償還費を除く歳出71兆円以下、国債発行を44兆円以下に抑える目標を少なくとも堅持してもらいたい。
　まずは復興費の精査が必要だ。上限を設けない「青天井」の要求額は3.5兆円に達した。住宅の移転や漁港の集約、学校の除染に充てるならいいが、被災地の復興とは直接の関係のない防災対策や施設整備も紛れ込んでいるようにみえる。
　政府は今後5年間の復興費を19兆円と見積もった。今回の要求をすべて認めると、11年度の3度にわたる補正予算と12年度予算でほぼ使い切る計算となる。臨時増税の規模が膨らまないようにするためにも、本当に必要な事業を選ぶべきだ。
　政治主導で予算を組み替え、歳出の中身にメリハリをつけるうえで、特別枠を設定するのは有効だろう。事業の重複やつけ替えを避け、新産業の育成やエネルギーの安定供給、超円高への対応に役立つ予算を確保しなければならない。
　一般会計総額の3割を超える社会保障費も聖域にすべきではない。1.2兆円の「自然増」を容認したままでは、歳出の抑制はおぼつかない。地方交付税も例外ではない。一層の効率化に努める必要がある。
　子ども手当や高校無償化などの見直しも急いでほしい。



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10月5日朝日新聞経済気象台

　多くの国は、自国の通貨価値の下落を喜び、時にはこれを目指す。さしあたっては、工業製品を中心とした国際競争力においてプラス効果があるからだ。しかし、中期、長期で考えれば、グローバル化が進む中で海外に打って出るには、通貨価値は上昇した方がよい。
　米国のかつての鉄鋼や自動車産業のことを考えてみたい。貿易摩擦のあと、日本からの輸出に対し、自主規制を求めた。次に為替による調整(円高ドル安)、そして補助金などの産業保護政策……と「対策」は繰り返されたが、それによって産業は強化されなかった。
　やはり、保護は産業を弱くする。「当面」のはずの支援が恒常化し、その支援に頼り続け、ついには自己変革をさまたげる。
　国際的な競争の場と無縁なマスコミや批評家たちが、過剰に、脅威的に円高論を語っているようにしか思えない。このような円高論によって無用な保護政策に傾くことが怖い。



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10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)

　ＴＰＰは成長著しいアジア太平洋地域の自由化の土台となる可能性がある。日本が不利にならないためには、ルール作りからかかわった方が得策だ。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい。
　大規模化など農業の強化策を早急にまとめ、交渉でそのための時間と条件を確保する。そんな戦略性を持ちたい。
　円高が定着し、空洞化への懸念が一層強まっている。ＴＰＰには、関税交渉以外にも貿易手続きの簡単化など日本からの輸出促進につながる項目が少なくない。
　「農業対製造業」という単純な対立の図式を乗り越え、産業全体の活性化にＴＰＰを活用する道を探らなければならない。それが野田政権の使命である。



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10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな)

　国内では11年度第3次補正予算案の編成を急ぎ、本格的な復興重要を景気の下支えに生かすべきだ。国内産業の空洞化に歯止めをかける適切な円高対策は欠かせない。資産の書い取りなどを通じた金融緩和の効果を浸透させる必要もある。
　中長期的な成長基盤の強化も忘れてはならない。ＴＰＰへの参加を早く表明すべきだ。野田佳彦首相は現在の成長戦略を衣替えした「日本再生戦略」を年内につくると公約した。日本経済を活性化する規制緩和や税制措置などを具体化してほしい。



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10月3日日経新聞3面規模拡大、収益に直結

　農地の規模拡大は収益性の向上に直結する。農水省の調査によると、0.5ヘクタール未満の水田の損益は年間13万8000円の赤字。1ヘクタール未満も2万円の赤字だ。1ヘクタールを超えてから、黒字化し、1.5ヘクタール以上で482万7000円、10ヘクタール以上なら750万7000円まで拡大する。
　大規模化を進めれば、専業でもサラリーマン世帯と遜色がない収入を得ることが可能で、若者の新規就農に弾みがつく。だが現状は農地を集約する仕組みが乏しいため、毎年5万～7万人いる新規就農者の7割が40歳以上だ。



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