10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)

　空洞化を止める政策は急務だ。経済の実力とかけ離れた円高対策をはじめ、出遅れたＦＴＡの締結、法人税減税など税制の見直しはもっと踏み込んで方向付けをすべきだ。
　東南アジアや韓国に投資が向くのは、そこで立地することで日本より進んだＦＴＡを活用するためだという。こうした流れを是正するならＴＰＰへの参加は迷っている余裕はない。
　一方で、製造業の流出を止めるわけでは不十分だ。過当競争に陥る分野は縮小や生産委託も考える。さらには国内に新たな事業を興し、産業構造を変えながら雇用を増やす努力が必要だ。
　重要なのは世界で稼ぐ力を取り戻すことだ。世界で稼ぐことができれば、海外で得た利益を日本に還流できる。
　日本企業は米欧勢よりグローバル化に遅れて稼ぐ力が劣っている。
　企業買収を通じ、円高を、稼ぐ力をつける好機にしようとの動きである。
　世界で稼ぎ、国内に再投資する循環をつくれば空洞化を脱する道筋も見えてくるだろう。



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10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)

　財政・金融政策が行き詰まれば、先進国でも保護主義的な動きが広がりかねない。
　米上院は人民元の大幅切り上げがなければ中国製品へ高関税を課す法案を可決する勢いだ。気になるのは自由貿易を擁護してきた人でも支持者が出始めたことだ。Ｐ・クルーグマン・プリンストン大教授は最近の寄稿で「雇用増が急務の状況を考えれば、ドル安こそ米国の国益にかなう」と法案成立を求めた。
　開放的な経済体制の維持は日本にとって死活的に重要。ドーハ・ラウンドの打開へ全力をあげるなど、自由貿易擁護の先頭に立つべきだ。中国の成長は日本にプラスだが、資源確保から知的財産権まで国主導で自由産業保護に突っ走る動きは見過ごせない。通商ルールにのっとった対応を促すことが肝要だ。
　統制が幅をきかせ、民主政治が魅力を失う中で、戦争に向かっていった30年代。暗い時代の再来を避けるためにも、民主主義国家としてつらくても必要な政策を前進させる底力を世界に見せていく役割も求められる。



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10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)

　ＴＰＰ参加は、関税撤廃など交易条件を大幅に改善することになり、長期的には、こうした産業空洞化の回避にもつながる。政府は、直ちに交渉参加を決断すべきときにきている。
　小規模な兼業農家を手厚く保護するため、高関税で輸入米の参入を抑えてきた。そのことこそ、専業農家の意欲をそぎ、日本農業の衰退を招いた元凶といえないか。この際、ＴＰＰをテコに、海外との輸出競争にも耐えられるぐらいの強い農業を目指すべきだ。
　ＴＰＰはまた、サービス分野のルール共通化を通じて新たな世界標準づくりを目標に置いている。日本が交渉の枠外にいることは、それだけでも決定的なダメージを負いかねない。



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10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)

　景気浮揚を狙ったＦＲＢによる金融の量的緩和政策は、株価を一時的に浮揚させてウォール街から歓迎されたものの、結局はガソリンなどの値上がりを招き、米国経済の最大の病根である住宅市場には改善効果が見られない。
　ウォール街のデモも、米国社会が持つバランスの復元力を具現化しているとみることができよう。
　オバマ大統領はデモを「不満の表れ」と評したが、当面の雇用対策と中長期の財政健全化を両にらみしている自らの政策にこの「不満」をすくい上げ、求心力の再生につながる好機を見るべきではないか。



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10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)

　会社員の妻などが保険料を負担せず基礎年金をもらう「第３号被保険者制度」は、厚生年金の加入者全員で保険料を肩代わりしているが、共働きや独身者が増え、不公平との不満が高まっている。年収130万円未満なら「３号」でいられるため、収入を抑えるパート主婦は少なくない。
　日本経済新聞社は年金制度の抜本改革策として基礎年金の財源をすべて定率の消費税でまかなうよう提案している。これが実現すれば、真の国民皆年金が達成されるうえ低所得者の負担を和らげることができる。



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