10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)

　ＴＰＰ反対論者がおびえるのは、ＴＰＰではなく医療部門の規制・制度の改革ではないか。改革が進んで既得権益の構造に風穴が開くことを恐れているのである。しかし改革なしには国民医療費のとどめなき増加を抑えることはできない。
　規制・制度の改革は、国民負担の増加を抑制すると同時に、成長戦略の柱となるものである。需要不足経済といわれるが、医療・介護や保育・教育といった分野は高齢化社会でも潜在需要が大きい分野である。規制は制度の改革で供給サイドを刺激し、潜在需要を顕在化させることができれば、需要不足は解消に向かう。
　ＴＰＰへの参加の有無にかかわらず、規制・制度の改革を進めることが日本経済の再生につながるのである。ＴＰＰへの参加が決まれば、次は農業部門の改革と農業強化のための財政資金投入が議論になる。しかし農業が再生し、輸出競争力が高まれば、ＴＰＰの恩恵を受けるのは他でもない日本の農家自身である。
　野田政権にとって真の正念場はＴＰＰ参加を決断した後である。規制・制度改革断行の本気度が問われるからである。



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10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)

　規制改革と格差問題を関連付ける指摘は多い。だが非正規社員の増加は日本だけの現象だけではない。大竹文雄大阪大教授は「先進国に共通する雇用情勢の不安定化は、グローバル化による先進国の製品需要の低下が背景にある」とみる。
　タクシー台数制限緩和も引き合いに出される。客の奪い合いで運転手の収入が下がったという論だ。八田達夫大阪大招聘教授は「ミクロ経済学２」で「東京地区のタクシー会社は台数増加で高齢運転手を非常勤で雇い入れるようになった。彼らは年金と稼得収入で所得が増えた」と反論する。
　昨年来日したスウェーデンのヌーデル元財務相は同国の雇用政策の基本方針を「職を守らず人を守る。産業に補助せず人に助成する」と説明した。規制改革と競争の徹底で新しい産業を産み出している。
　規制改革による競争激化で参入障壁の内側にいた業界が慌れた半面、新たに職に就き収入を増やした人が少なからずいる事業を見逃してはいけない。



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10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)

　日本で牛肉を食べた人がＢＳＥによる病気を発症した例はない。国内外でＢＳＥ牛の感染拡大が止まっていることも踏まえ、政府が輸入規制の見直しに着手した。むしろ遅すぎたと言える。
　政府は、輸入条件を韓国などと同様に、「30か月以下」まで認める方向で調整している。他国並みの基準に合わせるのは妥当だ。
　原発事故に伴い、日本の農産物や工業製品が海外で敬遠されたり、科学的根拠の乏しい輸入規制を受けたりしている。輸入牛肉に関して日本が姿勢を改めなければ、こうした状況に抗議しても説得力を持ち得まい。
　月齢制限を緩和しても、脳や脊髄など、病原体の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位が取り除かれていれば、リスクはほとんどない。政府から消費者への丁寧な説明が不可欠だ。
　政府は現在、検査対象を月齢21か月以上に絞っているが、都道府県など全国の自治体は独自に予算を組み、20か月以下のすべての牛の検査も続けている。
　だが、すでに感染を拡大させた肉骨粉入りの飼料は禁止されており、若い牛が異常プリオンを持っている可能性はほとんどない。
　自治体の独自検査は一斉に打ち切り、政府による検査対象も有効性を考えて、さらに絞り込むべきだ。



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10月21日産経新聞社説2(復興財源)

　15年の長期の「臨時増税」に、国民の理解が得られるだろうか。
　本紙はかねて「増税なき復興」を求め、大震災で冷え込んだ景気をさらに低迷させてしまう安易な増税に走ることなく、建設国債の活用などを俎上に載せた現実的な議論を行うよう主張してきた。
　今回の大震災で崩壊した被災地のインフラは、復旧した暁には、現役世代だけでなく、将来世代も利用することになるからだ。
　自然災害後のインフラ復旧にはこれまでも、60年で償還する建設国債を充ててきた。
　最大の問題は「増税ありき」で議論が進んでいる点にある。政府・民主党は、歳出削減や税外収入による財源確保を、最大7兆円と見込むが、さらに踏み込んだ削減への取り組み姿勢がみられないのは残念だ。
　国家公務員給与は、時限措置として平均で約8%引き下げるとしている。だが、合計で6千億円止まりだ。民主党のマニフェストでは国家公務員人件費を2割削減するとしていた。
　実を結べば、10年で10兆円規模の復興財源を確保できる。なぜ、早く実行に移さないのか。



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10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)

　補助金なしでも、減反を廃止してコメ作りを自由にし米価を市場に委ねれば、価格が下がり、地代の方が得になる兼業農家は農地を専業農家に貸すようになる。そのうえで、意欲的な専業農家に限って所得補償する方式に切り替えれば、財政支出を抑制しつつ農業の規模拡大を進められるだろう。
　農家が潤沢な補助金を得られるという誤った印象が広まり、それが現実化すれば、財政難に陥りかねない。何のためのＴＰＰ交渉だったのか、ということになる。
　平成5年のウルグアイ・ラウンド合意の際、6兆円もの対策費を支出しながら、農業衰退には歯止めをかけられなかった。今の日本には、同じ轍を踏む余裕などないのである。



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