10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)

　大震災の復興にも、「社会保障と税の一体改革」にも増税が必要だ。それで景気が失速することはないし、それなしに日本の危機は克服できない。
　増税分は復興事業に役立つのであって、歳出面のプラス効果で景気は回復軌道を歩んでいくだろう。
　むろん、個人や企業の負担増に配慮して、政府資産の売却などで増税幅を圧縮する努力は今後も欠かせない。
　経済を伸ばせば社会保障の財源不足は埋まるという古い考えは通用しない。
　通常国会で税制改革法案が通れば、いずれ総選挙だ。
　消費税率の引き上げに当たっては「完全目的税」、つまり高齢者の年金、医療、介護と、子育ての４経費以外には使わないことを会計的にも法律的にも決め、国民の信頼を得たい。当然、国会議員の定数削減や選挙制度改革で政治家も身を切ることが前提となる。
　国債が暴落すると、それを大量に抱える銀行の経営が破綻し金融恐慌に陥りかねない。そんな事態を招かないためにも税制改革は欠かせないのだ。



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10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)

　震災復興を確実に進めるには、増税したほうがよい。また、新たな経済成長を実現していくには、社会保障の強化とそれを支える強い財政が求められる。ただし、増税は消費税だけに偏らず、所得税などとのバランスをとるべきだ。
　関東大震災の復興事業の財源を全額、国債発行でまかなおうとしたため、高金利の外債発行を余儀なくされたり、事業規模の縮小に追い込まれたりした。それがデフレの深刻化を招いた。
　円高で長期金利も低いから、当面は国債に頼ってもいいという見方もできなくはない。だが、世界市場の投機的な動きや不安定さを考えると、見通しは立ちにくい。
　被災地の負担増を招かないためにも、所得税と法人税の増税で復興財源をまかなうことが妥当だ。
　政府が進める「社会保障と税の一体改革」については、全体では増税をもっとバランスのとれた内容にすべきだ。
　政府税制調査会の専門家委員会が昨年出した報告では、「税の所得再分配機能」を回復させることが税収増とともに重要と指摘した。そのうえで、所得税と消費税を「車の両輪」として税制の抜本改革に取り組むよう提案したのだった。
　それに比べ、一体改革成案は消費増税に偏っている。
　社会保障な安定・充実を土台に、新たな産業を生み出すための構造改革を進めることが大切なのだ。
　財政赤字を減らしさえすればよいという議論と同様に、成長さえすればいいという主張も一面的だ。どうやって新しい成長を実現するかという肝心の課題に答えようとしていない。



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10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)

　政府と民主党が一丸となって総額の圧縮に取り組まねばならない。
　チェックする際に大事なのは、社会保障関連も含め、聖域を設けないことだ。
　震災関連も聖域であってはならない。省庁間の重複や、「復興」の名を借りただけで実質は通常の予算扱いとすべきものも概算要求に少なからず含まれているようだ。
　復興関連は他の予算と違い、増税などであらかじめ財源を確保しておくことになっている。だからといって野放図に認めるようでは、納税者は到底、納得しないだろう。本当に被災地が必要としているか、目指している復興に貢献するものか、厳しく査定しなければならない。
　重点枠も同じだ。「成長基盤の強化」「安心・安全社会の実現」など、定義が抽象的で何でもあてはまりそうなものだったため、「日本再生」になるのかと疑問に思える要求もあるようだ。
　復興枠にしても重点枠にしても、本来なら省庁ごとに要求されるのではなく、関係閣僚でまず具体像を固めるべきだった。政府・与党の代表者による予算編成会議が今後、配分を議論するが、省庁の利害にとらわれず、政権としての優先順位を明確にしてもらいたい。
　無駄の削減では、行政刷新会議のフル活用が必要だ。



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10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)

　100兆円近くの予算はとうてい組めない。無駄な歳出を徹底的に絞り込み、国債の増発をできるだけ抑える必要がある。
　11年度当初予算の一般会計総額は92.4兆円に膨らんだ。新規国債の発行額が2年連続で税収を上回るという異例の事態である。こんな予算編成を続けられるはずがない。南欧の危機をみれば、財政の悪化が深刻な状況を招くのは明らかだ。
　12年度予算案に盛り込む経費のうち、臨時増税で賄えるのは大震災の復興費だけである。11年度当初予算並みの税収や税外収入を確保するのも骨が折れるだろう。それなら歳出を切り詰めるしかない。国債の償還費を除く歳出71兆円以下、国債発行を44兆円以下に抑える目標を少なくとも堅持してもらいたい。
　まずは復興費の精査が必要だ。上限を設けない「青天井」の要求額は3.5兆円に達した。住宅の移転や漁港の集約、学校の除染に充てるならいいが、被災地の復興とは直接の関係のない防災対策や施設整備も紛れ込んでいるようにみえる。
　政府は今後5年間の復興費を19兆円と見積もった。今回の要求をすべて認めると、11年度の3度にわたる補正予算と12年度予算でほぼ使い切る計算となる。臨時増税の規模が膨らまないようにするためにも、本当に必要な事業を選ぶべきだ。
　政治主導で予算を組み替え、歳出の中身にメリハリをつけるうえで、特別枠を設定するのは有効だろう。事業の重複やつけ替えを避け、新産業の育成やエネルギーの安定供給、超円高への対応に役立つ予算を確保しなければならない。
　一般会計総額の3割を超える社会保障費も聖域にすべきではない。1.2兆円の「自然増」を容認したままでは、歳出の抑制はおぼつかない。地方交付税も例外ではない。一層の効率化に努める必要がある。
　子ども手当や高校無償化などの見直しも急いでほしい。



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10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)

　課税平準化の観点で見れば復興費用の負担を先に延ばすことが合理的だとしても、その他の財政支出の負担を先送りすることは正しくない可能性が高い。将来も継続する財政支出の負担の先送りは課税平準化理論に反し、経済活動を著しく阻害する。わが国の財政の将来の大きな課題は増大する社会保障費であり、社会保障と税の一体改革の中で財政問題が検討されている。
　社会保障給付は、公費負担は世代間所得移転を取り入れることで社会保障を支えるものだと解釈すれば、課税平準化理論が援用できる。将来、社会保障費の支出増が予想されることを考えると、現在の社会保障費の公費負担を先送りするどころではなく、将来の費用増に備え、むしろ今から税率を上げるぐらいの方が望ましい方向に近づくだろう。
　課税平準化理論に沿えば、負担を後に回していい復興財源と後に回すことが望ましくない社会保障財源をどう整理していくのか、国会と政府は難しいかじ取りを迫られている。



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