8月25日読売新聞社説１(日本国債格下げ)

格下げを材料に国債が売られて金利が上昇すると、利払い費が増え、財政悪化に拍車がかかる。
ねじれ国会で与野党の対立が激化したため、最優先で取り組むべき財政再建化が先送りされ、事態は悪化した。
欧米の財政危機が世界の金融市場を揺さぶっているが、日本にとって対岸の火事ではない。歳出と歳入の両面で早期に改革を断行しないと手遅れになる。
だが、肝心の政治は、現状への危機感が薄く、財政再建を進める覚悟も足りない。
景気を着実に回復させ、デフレからの早期脱却を図ることも、日本国債の信任回復に不可欠だ。

8月24日毎日新聞社説１(民主党代表選)

増税には反対か慎重な立場は、「復興には水を差す」「景気を冷え込ませる」という理窟はわかりやすいが、財源の裏付けがなければ、基本的に単なる国債の増発に過ぎない。
借金を増やしても今まで問題がなかったのだから今後も大丈夫だ、というのはあまりにも楽観的すぎる。我々は超低金利の今でさえ、毎年、約10兆円も国債の利払いに費やしている。1～2%でも金利が上昇すれば、兆の単位で費用がかさむ。市場の不安は一気に高まり、金利はさらに上昇するだろう。そうなってからでは大変だ。
税と社会保障の一体改革に伴う消費税引き上げにしても、復興増税にしても、「まず景気をよくしてから」という主張が多い。だが、景気を言い訳にした先送りの結果が、国債の発行残高でも670兆円という借金の山ではないか。
いくよくなるかを正確に予測して増税の制度設計をするなど不可能に近いし、そのような余裕など日本の財政にはないはずだ。