9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)

　どうやら、国民が政治家を信用していない以上に、政治家は国民を信じていないらしい。増税をめぐる政治家の振る舞いを見ていると、そう思えて仕方ない。
　財源がいるのは、高齢社会の福祉の費用だけではない。東日本大震災の復興も膨大な金がかかる。なのに多くの政治家が増税を先延ばしし、国債の増発に頼り切っている。
　いま、増税したら、経済が失速するからダメだと言う。では、いつならいいのか。結局は「増税を国民が理解するわけがない。選挙に負ける」というのが本音ではないのか。
　かつて政界には、こんな言葉を残した人がいた。
　「ぼくは日本人を信じます。また、そう信じる気持ちが唯一の支えです。それがなくちゃ、政治家としても生きていかれませんよ」
　首相として一般消費税導入を訴え、1980年の衆参同日選のさなかに急死した大平正芳氏だ。
　著作集などには、こんな文章も残している。「政治が人間の本能に迎合してご機嫌を取るばかりでは、国家と社会を滅亡と破壊に導く。破局を避けるため人に真実を訴え、困難を説き、それ相当の犠牲を求めなければならない」
　だが、当時から国民を信じない政治家の方が多かった。79年の総選挙では、公約の一般消費税に自民党内から異論が出て、大平首相は投票の10日前に引っ込めた。そして、過半数割れの敗北を喫した。
　あのとき、大平氏が国民を信じ抜いていたなら、日本の政治は今より信頼されていたかもしれない。逆に、ぶれたことで、増税イコール選挙敗北のトラウマを作ったと思う。
　その後、政治家は行政改革を唱えたが、いまや国と地方の長期債務残高は900兆円に迫る。国内総生産の倍近い負の遺産は、国民から信頼されない政治家が、国民を信じられずに増税を言い出せなかったツケの塊だ。
　今後、政治不振を募らせた市場が、いつ国債を売り浴びせ始めるか分からない。そうなれば金利は急騰し、復興も福祉も吹き飛ぶ。
　野田佳彦氏は、あえて負担増を言って首相になった。かくなる上は、最後まで国民を信じて、突き進むしか救いの道はないと申し上げる。
　大平氏は急死前の同日選の第一声で約束した。「かわいい子どもには確かな未来を、お年寄りには第二の生きがいのある人生を」。この信用手形はまだ宙に浮いたままだ。



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9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間 の公平」筋通せ)(星野眞三雄)

　東日本大震災は「千年に一度」とも言われる大災害だ。ならば、世代を超えて被災者の痛みを分かち合い、千年までいかなくても百年でも数十年でもかけて、負担する方が筋が通っている。
　一方、社会保障費を賄うため、消費税率を10%に引き上げる政府・与党の方針はどうだろうか。
　例えれば、親の生活費や医療費を支払うのに、自分の稼ぎだけでは足りず、まだ生まれていない子孫に支払わせる約束をしているようなものだ。団塊の世代が「払う側」から「もらう側」に回りつつあるだけに、高齢者も含めた幅広い世代から消費税で集めるのは筋が通っている。



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和洋健康おせち一段重(2、3人前)

9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

　年末までの2012年度予算案の予算編成では、歳出抑制の覚悟が問われる。
　当初予算ベースでみた11年度の一般会計総額は過去最大の92.4兆円に膨らみ、新規国債の発行額が税収を2年連続で上回った。このままでは財政悪化に歯止めがかからない。政府が国債償還以外の歳出を71兆円以下、国債発行を44兆円以下に抑える方針を掲げたのは当然だ。
　12年度予算案の主要経費は通常の税収や税外収入、国債の増発で賄わざるを得ないだろう。例年以上に強い覚悟で歳出を抑え、国債の膨張を食い止めないと、市場の信認を得られない。
　重要なのは歳出のメリハリである。子ども手当や高速道路の無料化に続き、農家の戸別所得補償や高校の無償化の見直しも急ぐべきだ。歳出の削減を徹底し、成長基盤の強化やエネルギーの安定供給、超円高への対応といった重要分野の予算を確保する必要がある。
　社会保障費の効率化も急がれる。高齢化の進展なので自動的に増える1.2兆円の自然増を容認したのは問題だ。後発医薬品の使用促進などによる医療費の節約や年金給付の抑制に本気で取り組む必要がある。
　もちろん地方交付税も例外ではない。聖域なき歳出の抑制に取り組まないと、公共事業費や防衛費、ＯＤＡなどを必要以上に削減しなければならなくなる。



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9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)

　耐震社会の先駆的モデル建設や、再生可能エネルギーと分散型電源の研究開発を軸に新たな産業と雇用を創出し、デフレを脱却すれば名目3～4%ぐらいの成長はできる。そうすれば、今後の消費増税も小幅で済む。
　当面は国債で復興や社会保障強化の予算を確保し、約3年後から増税と成長に伴う税の増収で財源をまかなうべきだ。
　「安心社会をつくるため、消費増税分を当面の復興にあてるのも良い」と考えてはどうか。



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9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)

　復興増税は被災地の方々に対する責任。あまり遅らせると失礼だ。しかし先行すべきは、国の資産を売る話。党政調で資産売却の話が進むと、国民負担がどれくらいになるかが見えてくる。国有資産を売却するための法律が10月ごろに出てくる。税の話はそれからだ。
　復興は臨時的だから、臨時税的な方が望ましい。いきなり来年から増税することなんてあり得ない。景気爛熟期はだめで、回復期が良い。11年の景気は下期に入って予想外に良くなってきている。12年の成長率は間違いなく2%の上を行くと見ている。13年は前年の反動で少し落ちるだろうが、新成長戦略で下支えし、マイナス成長にならないようにしたい。その通りに行くなら、正にそのころがチャンスだ。
　法人税増税は、国際競争力の議論も必要。法人税増税期間は短くする。
　民主党としての約束事で、消費税引き上げは総選挙後だ。その間に消費税増税の必要性をＰＲする。
　経済関係の会議に、与謝野さんに入ってもらいたい。与謝野さんは(税と社会保障の一体改革とりまとめの)功労者だ。

　5日の毎日新聞の藤井氏の発言は、こちらです。



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