岩田規久男日銀副総裁の期待形成

YouTubeにありました
http://www.youtube.com/watch?v=v7ILWxNxti0

朝日新聞にも、証券投資で儲けた人が消費を拡大するから景気が良くなるとこの人のインタビューが出ていました。

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物価2％目標、景気過熱で超え続ければ政策調節＝岩田規久男日銀副総裁

日銀の岩田規久男副総裁は２６日午後、都内の共同通信本社で講演し、異次元緩和で物価上昇率が目標の２％を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。
同時に２％目標の達成が難しいなら追加緩和を辞さない姿勢もあらためて示したものの、日銀幹部が引き締め方向での政策変更の可能性について明言するのは異例で、政策効果に対する自信の表れとみられる。

＜物価目標にハイパーインフレ防止効果＞
   岩田副総裁は日銀が２％目標を採用したことは、デフレ脱却を実現するだけでなく
悪性の物価上昇であるハイパーインフレを防ぐ効果もあると主張。
「景気が過熱して物価が目標の２％を恒常的に上回るようならば政策を調節する」と述べ、引き締め方向で政策を変更する姿勢を示した。
一方、「２％の達成時期が非常に遠いなら、逆方向で政策を調節する」とし、追加緩和に踏み切る姿勢をあらためて示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E60MZ20140526

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10月23日日経新聞社説1(国家戦略会議を政策実現の司令塔に)

　国家戦略会議を機能させる上で大切なのは、名実ともに経済財政の司令塔に育てることだ。
　対ドルで最高値を更新した円高や海外経済減速の悪影響をどう和らげるのか。予算のばらまきに陥らないよう、民間の創意工夫を引き出し雇用を生む規制改革との合わせ技が必要になろう。行政刷新会議が担当する規制改革を成長戦略につなげる役割も求められる。
　自公政権時代の経済財政諮問会議は誕生した当初はあまり目立たない存在だった。それを政策の司令塔に押し上げたのは小泉純一郎首相だ。新しい器を生かすも殺すも首相のやり方しだいである。



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10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)

　ＴＰＰ反対論者がおびえるのは、ＴＰＰではなく医療部門の規制・制度の改革ではないか。改革が進んで既得権益の構造に風穴が開くことを恐れているのである。しかし改革なしには国民医療費のとどめなき増加を抑えることはできない。
　規制・制度の改革は、国民負担の増加を抑制すると同時に、成長戦略の柱となるものである。需要不足経済といわれるが、医療・介護や保育・教育といった分野は高齢化社会でも潜在需要が大きい分野である。規制は制度の改革で供給サイドを刺激し、潜在需要を顕在化させることができれば、需要不足は解消に向かう。
　ＴＰＰへの参加の有無にかかわらず、規制・制度の改革を進めることが日本経済の再生につながるのである。ＴＰＰへの参加が決まれば、次は農業部門の改革と農業強化のための財政資金投入が議論になる。しかし農業が再生し、輸出競争力が高まれば、ＴＰＰの恩恵を受けるのは他でもない日本の農家自身である。
　野田政権にとって真の正念場はＴＰＰ参加を決断した後である。規制・制度改革断行の本気度が問われるからである。



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10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)

　規制改革と格差問題を関連付ける指摘は多い。だが非正規社員の増加は日本だけの現象だけではない。大竹文雄大阪大教授は「先進国に共通する雇用情勢の不安定化は、グローバル化による先進国の製品需要の低下が背景にある」とみる。
　タクシー台数制限緩和も引き合いに出される。客の奪い合いで運転手の収入が下がったという論だ。八田達夫大阪大招聘教授は「ミクロ経済学２」で「東京地区のタクシー会社は台数増加で高齢運転手を非常勤で雇い入れるようになった。彼らは年金と稼得収入で所得が増えた」と反論する。
　昨年来日したスウェーデンのヌーデル元財務相は同国の雇用政策の基本方針を「職を守らず人を守る。産業に補助せず人に助成する」と説明した。規制改革と競争の徹底で新しい産業を産み出している。
　規制改革による競争激化で参入障壁の内側にいた業界が慌れた半面、新たに職に就き収入を増やした人が少なからずいる事業を見逃してはいけない。



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