10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)

　日本で牛肉を食べた人がＢＳＥによる病気を発症した例はない。国内外でＢＳＥ牛の感染拡大が止まっていることも踏まえ、政府が輸入規制の見直しに着手した。むしろ遅すぎたと言える。
　政府は、輸入条件を韓国などと同様に、「30か月以下」まで認める方向で調整している。他国並みの基準に合わせるのは妥当だ。
　原発事故に伴い、日本の農産物や工業製品が海外で敬遠されたり、科学的根拠の乏しい輸入規制を受けたりしている。輸入牛肉に関して日本が姿勢を改めなければ、こうした状況に抗議しても説得力を持ち得まい。
　月齢制限を緩和しても、脳や脊髄など、病原体の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位が取り除かれていれば、リスクはほとんどない。政府から消費者への丁寧な説明が不可欠だ。
　政府は現在、検査対象を月齢21か月以上に絞っているが、都道府県など全国の自治体は独自に予算を組み、20か月以下のすべての牛の検査も続けている。
　だが、すでに感染を拡大させた肉骨粉入りの飼料は禁止されており、若い牛が異常プリオンを持っている可能性はほとんどない。
　自治体の独自検査は一斉に打ち切り、政府による検査対象も有効性を考えて、さらに絞り込むべきだ。



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