10月21日産経新聞社説2(復興財源)

　15年の長期の「臨時増税」に、国民の理解が得られるだろうか。
　本紙はかねて「増税なき復興」を求め、大震災で冷え込んだ景気をさらに低迷させてしまう安易な増税に走ることなく、建設国債の活用などを俎上に載せた現実的な議論を行うよう主張してきた。
　今回の大震災で崩壊した被災地のインフラは、復旧した暁には、現役世代だけでなく、将来世代も利用することになるからだ。
　自然災害後のインフラ復旧にはこれまでも、60年で償還する建設国債を充ててきた。
　最大の問題は「増税ありき」で議論が進んでいる点にある。政府・民主党は、歳出削減や税外収入による財源確保を、最大7兆円と見込むが、さらに踏み込んだ削減への取り組み姿勢がみられないのは残念だ。
　国家公務員給与は、時限措置として平均で約8%引き下げるとしている。だが、合計で6千億円止まりだ。民主党のマニフェストでは国家公務員人件費を2割削減するとしていた。
　実を結べば、10年で10兆円規模の復興財源を確保できる。なぜ、早く実行に移さないのか。



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