10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)

　円高のなかで国内に産業を残すためには、徹底したコストダウンしかない。ロボットによる生産の自動化を一段と進め、生産のプロセスなども見直している。
　こうした努力を積み重ねても、労働集約的な製品や単価が安い製品の生産は、海外に移転せざるを得ない。
　国内で生産を続けている重荷になっているのが、日本の法人実効税率の高さだ。韓国よりも約15%も高い。国際競争力の観点では、税負担が企業の蓄積を減らし、新しい製品の開発に振り向ける投資力を弱めている。
　一方で、日本は少子高齢化で、国内市場に大きな伸びは期待できない。だからこそ、ＴＰＰには絶対参加しなければならない。各国とＦＴＡを結べば、関税のない「準国内市場」を拡大できる。海外の成長力を吸収できるわけで、日本で製造した高付加価値品を売る市場も広がり、日本の雇用を守ることができる。
　日本企業の技術力が衰えた結果、国際競争で敗れるのは仕方ない。しかし、ＦＴＡの取り組みの遅さなど、人為的な政策対応が原因で負けるのはおかしい。企業が雇用を生み出せるような政策を期待する。



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10月8日読売新聞社説2(防衛予算)

　日本の安全保障環境は一段と悪化している。防衛費の漸減に歯止めをかけ、反転させる時だ。
　周辺国が軍備増強を進める中、日本だけが防衛費を減らし続ける状況は、異常かつ危険だ。
　防衛費削減は様々な弊害を生んでいる。防衛費は構造上、義務的経費が多く、約14%の裁量的経費にもしわ寄せが出やすいためだ。
　装備の新規取得は軒並み遅れている。例えば、新型哨戒機Ｐ１は少ない機数しか買えず、割高になる。老朽化した整備を改修し、延命させるが、故障が増えて修理費がかさむ。そんな悪循環に陥っている。
　戦闘機の部品の在庫を確保する余裕がないため、故障機の修理が遅れる。故障機同士で部品を融通し合う「共食い」も起きる。その結果、装備の稼働率が低下し、部隊運用にも影響が出ている。
　売上高の減少で、多くの防衛関連企業が撤退していることも深刻だ。いったん専門技術者がいなくなると、回復は容易でなく、装備の生産・技術基盤が揺らぐ。
　国全体の厳しい財政事情を踏まえれば、自衛隊の人事制度や装備調達などの構造改革を進め、合理化を徹底せるのは当然だが、防衛費削減はもう限界にきている。



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10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

　被災地のため予算案の早期成立を期したいが、一方で歳出の効率化も大切だ。復興と直接関係のない費用まで計上されている。例えば、防災対策費として学校耐震工事や道路防災などで約5千億円だが、便乗とはいえなくはない。
　問題は、野田佳彦政権が所得税や法人税などの臨時増税で復興財源を確保すると決定したことだ。デフレから抜け出せない日本経済は、新たな世界金融危機が取り沙汰される中、増税によって大打撃を被りかねない。
　しかも、増税を決めると歳出削減への努力が止まってしまう恐れがある。「増税なき復興」を目指し、政府資産の売却や歳出の削減に徹底して取り組む姿勢こそが、与野党に求められる。
　与野党の歳出削減努力にも疑問が残る。4月から始めた国会議員歳費の削減は9月末で終わり、延長する動きもない。国民にばかり負担を押しつける姿勢しか見えない。
　巨額にのぼる被災地の復興費用を賄うには、民間資金の活用といったアイデアも重視したい。阪神・淡路大震災では、公的資金を上回る規模の民間資金が投入されて早期の復興を支えた。民間資金の活用は、公的な負担の軽減にもつながる。
　被災地向けにＰＦＩによる公共施設の建設・運営などを積極的に進めたい。与野党は今後の国会審議で、徹底した歳出削減に加え、こうした民間資金の活用への手法なども詰めてほしい。



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10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)

　復興増税は大義なき増税であり、将来に禍根を残す政策となろう。
　関東大震災時、「震災手形割引損失補償令」(震災手形割引法)を発令し、決済不能もしくは流通困難になった手形を日銀が再割引する措置をとった。だが、自己責任を旨とする市場経済で、そんな手段は「救済にするモラル・ハザード」を引き起こす。現に、政府と関係の深い大企業が事実上、不良債権化した手形を日銀に持ち込んで、こうした不良債権の存在が4年後の昭和金融恐慌をもたらした。
　原理原則からいえば、恒久的支出は恒久的歳入、つまり税収で賄う必要がある。だが、一時的支出の返済は、埋蔵金取り崩しなどの一時的歳入で活用するか、国債を発行し長期に平準化することによって行わなければならない。復興費用は一時的支出であり、本来なら国債整理基金を埋蔵金として生かすべきである。
　そもそも、制度自体が不可思議である。国債での借入額を返済期間で割って積み立てる。日本政府の場合、金利差額だけで年間1000億円の実質負担増になるという試算もある。
　今回の復興費の多くは建設国債になり得る。建設国債の償還は60年で、10兆強の国債を償還する年間コストは消費税換算で00.8%程度だ。それが何でも増税しようとする、この大騒ぎが滑稽に映るのである。
　次世代につけを残してはならぬと言いながら、政府は赤字のたれ流しを加速させている。このままだと25年度の国民が使う年間医療費総額が50兆円を超すとの見通しがあるにもかかわらず、社会保障の歳出見直しはほぼ手つかずの状態だ。
　地方公務員の削減要請を止めると結果的に全国で統一的な歳出抑制も止まる。政府が本気で次世代のことを考えているとは到底、思えないのだ。

9月20日の発言は、こちらになります。



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10月7日毎日新聞金言

　潮が満ちてきたいま、次のステップは日韓ＥＰＡである。ただ両国の相互依存関係を深め、一致点を大きく広げるＥＰＡは、対立点を相対的に小さくする。ＥＰＡが経済のみならず、政治的に重要な意味合いをもつゆえんだ。
　日韓ＥＰＡを実現し、高いレベルでのＦＴＡを共に、中国に求めていく。こうした構想力もあってしかるべきなのだ。



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