10月7日朝日新聞経済気象台

　韓国は1997年のＩＭＦ危機の体験から、その後の大統領が政治的立場は異にしても「輸出主導による経済発展が国の生きる道と」認識し、リーダーシップを発揮した。併せて、この正論を繰り返し国民に語ると共に、ＦＴＡを結ぶ都度、被害の予想される農業に手厚い補償・対策を講じたことが大きい。
　翻って日本。極端な円高、高率の税金、高い電気代、これらに加えて関税のハンディ。このままでは、日本企業はさらに海外生産に向かわざるを得ず、日本の産業の空洞化、経済成長の低迷を助長する。
　こうした事態を招かぬよう、野田総理には歴代内閣の農業政策の失敗に学びつつ、とば口にあるＴＰＰへの加盟、つまり実質的な日米ＦＴＡに指導力を期待したい。



BS blog Ranking

10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

　自国通貨が他国よりも強くなることが不利なはずがない。
　プラザ合意の円高はあまりにも急激だったので日本の輸出産業は打撃を受けたが、やがてそれを輸出品物の転換や内需拡大によって克服した。
　円高は一時的には経済に苦痛を与えるようであるが、少し長い目でみると日本経済に恩恵を与えてきた面がある。今回の「円高騒動」も同様に考えることができるのではないか。
　円高が問題でないといえる理由は、第１に、現在円高とされるものが必ずしもそうではないことがある。輸出の伸びが落ちて貿易収支が赤字となる月もあるが、利子などを含めた経常収支は黒字だ。輸出の不振は世界経済が停滞していることによるところが大きい。経常収支バランスでみれば円高とはいいづらい。
　第２に、円が強くなることは輸入品を安くする効果がある。日本では石油や工業製品の輸入が増えており、円高によって安く輸入でき、国民経済の面ではプラスも大きい。円高を逃れるために政府が市場に介入したり、法人税を引き下げたりすべきという議論もあるが、それは輸出中心の工業の理論である。
　また、輸入品が安く入ることで苦しんでいる中小企業もあるが、円を安くすることで救済するには限界があることも事実だ。
　円高を食い止めようとする政府が市場に介入するという政策は的外れである。公共事業を中心とする内需拡大策を実行すべきである。



BS blog Ranking

10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)

　日本の成長戦略を推し進めるため、政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。
　ＴＰＰの基本的な枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。
　ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。
　民主党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。
　政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。
　参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。



BS blog Ranking

10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)

　政府と民主党が一丸となって総額の圧縮に取り組まねばならない。
　チェックする際に大事なのは、社会保障関連も含め、聖域を設けないことだ。
　震災関連も聖域であってはならない。省庁間の重複や、「復興」の名を借りただけで実質は通常の予算扱いとすべきものも概算要求に少なからず含まれているようだ。
　復興関連は他の予算と違い、増税などであらかじめ財源を確保しておくことになっている。だからといって野放図に認めるようでは、納税者は到底、納得しないだろう。本当に被災地が必要としているか、目指している復興に貢献するものか、厳しく査定しなければならない。
　重点枠も同じだ。「成長基盤の強化」「安心・安全社会の実現」など、定義が抽象的で何でもあてはまりそうなものだったため、「日本再生」になるのかと疑問に思える要求もあるようだ。
　復興枠にしても重点枠にしても、本来なら省庁ごとに要求されるのではなく、関係閣僚でまず具体像を固めるべきだった。政府・与党の代表者による予算編成会議が今後、配分を議論するが、省庁の利害にとらわれず、政権としての優先順位を明確にしてもらいたい。
　無駄の削減では、行政刷新会議のフル活用が必要だ。



BS blog Ranking

10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)

　派遣労働者の働き方を制限するなど非正規雇用への規制強化が雇用の安定につながるかは疑問だ。多様な働き方を認める柔軟さがほしい。
　労働規制強化の動きの底流にあるのは、非正規の仕事を減らせば正社員への転換を促せ、処遇格差の問題が解決に向かうという考え方だ。しかし企業の人件費負担を考えれば、非正規から正社員への登用が進む保証はない。逆に職を失う非正規社員が増える恐れがある。
　世界経済は不透明さが増し企業はコストに一段と敏感になっている。非正規の働き方を制限するのではなく、雇用の重要な受け皿に位置づける必要がある。
　勤務時間を短くしたいなど自ら望んで非正規社員になっている人は少なくない。雇用のあり方の多様化は何より働く人たちのためになる。
　正社員で働いてきた人たちの生活を過度に手助けすることが非正規雇用に悪影響を及ぼす懸念もある。連合は厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年の60歳以降も働きたい人は65歳までの雇用を企業に義務づけるよう求めている。そうなれば企業は人件費圧縮のため非正規社員を減らすことも考えられる。
　ひとつの企業での長期雇用が常識という意識を変えなければ非正規雇用の安定を掲げても効果は薄い。
　雇用者数に占める組合員の割合は2010年に18.5%しかなく、連合は労働者の代表とも言い難い。非正規など働く人たちの実情をよく踏まえて労働政策を提言すべきだ。



BS blog Ranking