9月29日毎日新聞社説1(復興増税協議)

　増税の開始時期はできるだけ早い方がよいというのが私たちの主張だ。「景気が回復してから」という意見がよく聞かれるが、いつその時期が来て、いつなら増税できるのかが分からないのでは、財源としてあてにすることはできない。
　むしろ、復興需要による景気の押し上げ効果が大きいうちに増税した方が影響は小さくすむだろう。復興作業と同時進行での増税ならば、目的がはっきりとしていて納税する側としても納得しやすい。
　所得税の増税期間を当初の「10年」から「10年を基本」に変更し、長期化に含みを持たせたことも心配だ。期間を長くすれば、その分、年度ごとの負担は軽くなるが、今の子どもたちが大人になっても増税が続いているというのでよいのだろうか。
　高齢化と労働人口の減少により、将来世代の負担増はすでに避け難いものとなっている。可能な限り、追加をなくすことが今の政治を担う者たちの任務というものだ。
　今回のような災害に対する歳出は、やむを得ない緊急事態ということで赤字国債や建設国債を発行してもよさそうなものだ。それができないのは、すでに震災前の時点で、国の借金がとてつもなく大きくなってしまったからである。



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