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私たちは、東日本大震災の復興財源の柱となる臨時増税について、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。
増税額を抑える取り組みは大切だ。子ども手当の見直しや高速道路無料化の見送りにとどまらず、歳出はまだまだ見直せるはずだ。
政府資産の売却では、ＪＴや東京メトロの政府保有株などが候補に挙げられている。ほかにもないか検証したい。
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増税額を抑える取り組みは大切だ。子ども手当の見直しや高速道路無料化の見送りにとどまらず、歳出はまだまだ見直せるはずだ。
政府資産の売却では、ＪＴや東京メトロの政府保有株などが候補に挙げられている。ほかにもないか検証したい。
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