9月9日産経新聞正論(大田弘子)

　野田佳彦新政権の最大の課題は、成長戦略だ。
　被災地の復興でも、最も重要なことは雇用を作り出すことだ。被災地で思い切った規制緩和を行い、民間資金を呼び込み、産業基盤を建て直すことが重要だ。
　ここで迅速かつ集中的に成長戦略に取り組めば、次に述べる理由で、日本経済再生の大きなチャンスになるかもしれない。
　第一は、これから復興需要が積み上がることだ。政府と民間併せて10兆円をはるかに上回る支出がなされる。供給能力に比べて需要が20兆円も不足している日本にとって、大幅な需要増加はデフレ脱却の絶好の機会だ。
　重要なのは、財政支出の拡大と歩調を合わせて大胆な金融緩和を行い、財政と金融の両面から物価をプラスの領域にもっていくことだ。そうすればデフレ脱却の千載一遇のチャンスとなる。デフレ克服は円高を是正することでもある。そのためにも、日銀はここで2%程度のインフレ目標を掲げて、金融緩和継続の意思を明確に示すべきではないか。
　第二は、復興プランとして産業基盤強化のための思い切った規制緩和を行えば、被災地に成長の窓をつくり、日本の他の地域のモデルになし得ることだ。例えば、農家の戸別所得補償制度の見直しが与野党の合意事項になっているのだから、まずは被災地限定で、コメの減反への参加を前提とせず、生産性の高い農家の規模拡大を促す新型の所得補償制度を導入してはどうか。
　産業空洞化を防ぐとは、第一に、ＴＰＰの交渉に参加し、併せて他のＦＴＡ交渉を進めることだ。第二に、法人税率引き下げと、発電者間の競争を通じて電力料金を引き下げるための電力市場改革が必要だ。
　ＴＰＰをはじめとする経済連携協定の遅れも、高すぎる電力コストも企業の海外移転につながる。

8月30日の産経新聞での発言は、こちらです。



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