9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

　日銀は7日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。急激な円高の進行にはとりあえず歯止めがかかっているとの判断をしたためだが、危機への適切な認識といえるのだろうか。円の流通量を増やし、相対的に円の価値を下げる追加緩和策こそ今やるべき政策ではないか。
　初めて先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議に参加する安住淳財務相は「日本の立場をしっかり話したい」と決意を語った。言葉通り、Ｇ７の共同声明に「断固たる円高阻止」を盛り込むよう欧米を説得しなければならないのはいうまでもない。
　野田佳彦首相は就任直後、安住財務相ら経済閣僚に第3次補正予算案に円高対策を盛り込むよう指示した。当然の対応だ。野田内閣は臨時国会に向けて具体的な処方箋を早急に取りまとめ、実施に移さねばならない。
　超円高対策として、安住財務相は、国内に工場を新設する企業向けの補助金拡充や、中小企業の資金繰り支援を検討する考えを示している。だが、これらは応急措置でしかない。空洞化対策とは本来、日本でビジネスを行うことが有利になるよう経済環境を整備することであるはずだ。
　まず、関税で他国との競争条件が不利にならぬようＴＰＰをはじめ自由貿易協定を推進する必要がある。法人税引き下げも不可欠だ。
　一方で、経済活動が縮小しないよう日銀の金融緩和とセットで成長戦略に取り組むことだ。震災復興には約13兆円の支出が見込まれる。新たな国内需要を掘り起こしデフレ脱却の好機とすべきだ。
　例えば、被災地に「経済特区」を適用し、農林水産業や医療、環境などの分野の規制緩和を促し、新産業を育てる。それをモデルにして全国に広げれば、内需拡大と雇用創出が期待できよう。



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