9月1日日経新聞野田政権に望む(岩田一政)(成長戦略)

　ＴＰＰなど経済統合の取り組みにより貿易や投資の自由化を進めると同時に、その障害になる国内の規制を緩和する。成長率底上げへの最優先テーマだ。
　特区方式で再生エネルギーのプラント建設の際の法人税や固定資産税を免除するといった手もある。被災地を風力発電の基地にするのがいいだろう。
　政府の円売り介入政策と、それをサポートする金融政策という組み合わせは、デフレ脱却に有効だ。
　アジアに現地需要に合わせた研究開発機能を置く。成果は国内の研究開発にも生きる。ＴＰＰはそんな相乗効果を後押しするだろう。企業のグローバル化を悲観する必要はない。