10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)

　ＴＰＰは成長著しいアジア太平洋地域の自由化の土台となる可能性がある。日本が不利にならないためには、ルール作りからかかわった方が得策だ。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい。
　大規模化など農業の強化策を早急にまとめ、交渉でそのための時間と条件を確保する。そんな戦略性を持ちたい。
　円高が定着し、空洞化への懸念が一層強まっている。ＴＰＰには、関税交渉以外にも貿易手続きの簡単化など日本からの輸出促進につながる項目が少なくない。
　「農業対製造業」という単純な対立の図式を乗り越え、産業全体の活性化にＴＰＰを活用する道を探らなければならない。それが野田政権の使命である。



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9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)

　野田政権にはＴＰＰの交渉にできるだけ早く参加してほしい。ＴＰＰは関税の引き下げだけはありません。労働などＷＴＯが扱っていない分野の国際的なルール作りという意味もあります。
　早めにＴＰＰ交渉に参加しないと、日本の発言チャンスがなくなってしまいます。交渉の結果、国益に反するとなれば協定に署名しなければいいだけです。
　ＴＰＰが広い地域のルールになることを考えると、交渉に参加して不都合な部分を直していかないと日本に不利益なルールが出来上がってしまいます。
　高い関税で国内市場だけを守るという思想から抜け出し、ＴＰＰなどによる自由貿易を進め、人口も所得も増加する地域に輸出していけば、日本農業のマーケットを拡大できます。
　そのためには、規模拡大が必要です。米の減反をやめて価格を下げれば、零細な兼業農家の人たちは農地を貸し出すようになります。主要農家に限り直接支払いという形で補助すれば、地代負担力が上がり、農地を引き取ることができるので、規模は拡大しコストが下がり、輸出競争力が高まるでしょう。現在の戸別所得補償制度のように、サラリーマンが給与をもらっているのに、週末だけ農業をしている兼業農家の所得を補償する必要があるでしょうか。
　ＴＰＰには農協が大反対していますが、農業を含め日本全体の国益を考えて首相にリーダーシップを発揮してほしいです。



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和洋健康おせち一段重(2、3人前)

9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

　学識経験者らでつくる民間シンクタンクの総合政策研究会(玉置和宏理事長)は12日、ＴＰＰへの早期参加を求める提言をまとめ、野田佳彦首相に首相官邸で手渡した。提言では、ＴＰＰ参加が遅れれば競争上不利になる日本企業は海外に流出し、産業の国内空洞化が加速することで雇用も失われると指摘した。
　海外との経済連携戦略を進める韓国が輸出拠点として存在感を増す現状を踏まえ、提言では「日本がＴＰＰ不参加と決まれば多くの企業が雪崩を打って海外に工場を移すと予想される」と指摘。東日本大震災からの復興のためにもＴＰＰ参加を急ぐべきだと強調した。東アジア広域のＥＰＡ交渉を進めることも必要だと指摘した。
　ＴＰＰ参加の政策効果を高めるためにも農業改革を同時に推進すべきだと訴えた。
　農業改革の具体策としては、１農家の大規模化推進、２減反政策の廃止、３食料品輸出の強化、４対象の絞り込みなど戸別所得補償制度の抜本的な見直し、５農業参入の自由化拡大などを挙げた。
　大規模化を進めるにあたっては、農地を貸す人への税制面での優遇や、耕地面積が一定以上の農家に手厚い補助金を出すことなどの検討を提案。農業参入については、ここ数年の自由化を踏まえたうえで、なお参入障壁が高く、さらなる規制緩和で若者や企業を呼び込むことが欠かせないと指摘している。



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9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題 ＴＰＰ参加問題)

　野田佳彦首相は「攻め」の姿勢が問われている。
　日本の戦後の経済発展は「貿易自由化」で実現した。今回がその例外であるわけがない。しかし、自由化の目標が非常に高いため、「日本農業が壊滅する」などという恐怖宣伝が浸透し、民主党も自民党も参加をためらっている。木を見て森を見ない議論である。
　逆に問いたいが、ＴＰＰに参加しなければ日本農業は再生するのか。農業生産は増加するのか。農家の手取りは増えるのか。そんな展望はどこにもない。
　ＴＰＰに参加しなければ、企業は海外移転をやめ空洞化の動きに歯止めがかかり、製造業の国内雇用は増加に転じるのか。ライバルの韓国や中国の企業に競り勝てるのか。話はまったく逆であろう。
　日本が自由貿易協定のネット作りに立ち遅れたため、日本企業は海外市場で不利な競争を強いられつつある。アジア諸国とくらべ法人税も高い。円高も進む。これらがあいまって大企業だけでなく中小企業も海外移転を進めつつある。
　中国や韓国、東南アジア諸国は優遇税制や補助金を整備し、世界シェアの高い日本の部品・素材企業を誘致しつつある。日本製造業の宝物というべき企業群である。応じるところも増えている。日本市場の魅力を高めなければ、空洞化は進展する一方だろう。法人税を下げ、ＴＰＰに加わって、日本を自由で活力のある市場にしなければならない。
　ＴＰＰ交渉は難航しており、11月のハワイ会合での基本合意は難しそうだ。しかし、それを理由に交渉参加を先送りするようなことがあってはならない。それは「手堅さ」ではなく「無気力」である。
　農業の自由化は確かに高度なものを要求される。しかし、明日からというわけではない。発効から10年あるいはそれ以上先のことであり対処の時間はある。自由化の例外品目も交渉次第で設定できるだろう。
　ＴＰＰはコメの輸出を展望できるほどの強い日本農業にするチャンスなのである。戸別所得補償制度の充実などで混乱を避けつつ農業も「攻め」に転じるのは可能なはずだ。



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9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)

　通商政策の出遅れを挽回するために、日本に残された時間は少ない。
　野田政権は、ＴＰＰへの参加を決断すべきである。
　危機感が薄いのではないか。少子高齢化が進む日本は、成長著しいアジアなどの活力を貿易自由化によって取り込み、成長を実現する必要がある。
　ＴＰＰ推進派である前原政調会長の発言力に期待したい。
　このままでは日本が参加する前に交渉が決着してしまう。後になって参加しようとしても不利なルールを押しつけられかねない。
　ＴＰＰの出遅れが重なると、日本経済の衰退を招きかねないだろう。
　政府は8月、農地の大規模化などを盛り込んだ農業再生の中間提言をまとめた。提言に沿い、野田政権は、貿易自由化に対応できる農業の競争力強化策を打ち出すことが肝要である。
　ＴＰＰ参加へ、首相の指導力の発揮が問われている。



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