10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)

　野田佳彦首相は議論の指示ではなく、ＴＰＰ参加を自ら決断し、意見集約に動くべきだ。
　日本にとってはアジア太平洋の成長を取り込み、日本企業の国際競争力を強化する好機となる。
　ＴＰＰ交渉に仲間入りしてこそ、有利な折衝の機会も開かれる。
　参加の意思を関係国に伝える作業も含めれば、月内にも決断しなければとても間に合わない。
　農業団体などの反対論に加え、「公的医療保険制度が崩壊する」、「外国人労働者が大量流入する」などの誤解も多く、偏見や誤解を解く努力も大切だ。
　バラマキ色の強い戸別所得補償を見直して、減反も廃止し、意欲的な専業農家に限って所得補償する制度に改める必要がある。



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10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)

　野田佳彦首相はＡＰＥＣではＴＰＰ参加を明確に表明してもらいたい。
　コメ作りの競争力強化のためには経営規模の拡大が不可欠である。農地の集積を進めば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。
　ＴＰＰでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得者層にとって福音だ。直接支払制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる。
　ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊するという人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。
　また、そもそも競争になじまない公的医療制度はＷＴＯ交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
　うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。



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10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)

　野田佳彦首相は今こそ指導力を発揮して党内の意見を束ね、ＴＰＰ交渉参加を表明すべきだ。ここが首相の正念場である。
　通商国家の日本にとり、自由貿易は経済を支える基盤である。日本の主張を協定に反映させるためにも、1日も早く交渉に加わるべきだ。
　時間はあまりない。交渉を主導する米国は、11月上旬にハワイで開くＡＰＥＣで大枠合意を目指している。この大舞台を逃してはならない。自由貿易に向けた日本の意志を、力強く打ち出す機会となる。
　ＴＰＰ反対論の中には、農業問題のほかに「外国人労働者の大量流入」や「国民皆保険制度の崩壊」などさまざまな懸念がある。その多くは議論の対象になっていない問題だ。正しい認識を共有するために、政府は収集した交渉状況の情報を積極的に開示すべきだ。
　ＴＰＰ交渉への参加も、野田首相は党内の意見調整に委ねるのではなく、自ら議論の先頭に立って決断する時である。



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10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)

　ＴＰＰ参加は、関税撤廃など交易条件を大幅に改善することになり、長期的には、こうした産業空洞化の回避にもつながる。政府は、直ちに交渉参加を決断すべきときにきている。
　小規模な兼業農家を手厚く保護するため、高関税で輸入米の参入を抑えてきた。そのことこそ、専業農家の意欲をそぎ、日本農業の衰退を招いた元凶といえないか。この際、ＴＰＰをテコに、海外との輸出競争にも耐えられるぐらいの強い農業を目指すべきだ。
　ＴＰＰはまた、サービス分野のルール共通化を通じて新たな世界標準づくりを目標に置いている。日本が交渉の枠外にいることは、それだけでも決定的なダメージを負いかねない。



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10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)

　日本の成長戦略を推し進めるため、政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。
　ＴＰＰの基本的な枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。
　ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。
　民主党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。
　政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。
　参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。



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