10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)

　米国政府とＦＲＢは金融危機に陥った際に迅速に大規模な財政出動と金融緩和に踏み切ったにもかかわらず、実質ＧＤＰの水準は金融危機前のピークを回復できておらず、失業率も9%を超える高水準が続くことは、大きな金融危機後の経済低迷に際し、通常の景気後退時の政策対応をただ規模を大きくして実施すればよいという考え方に反省を迫るものだ。
　財政赤字の規模が限定的で、好況時の税収の自然増で賄える範囲とみられていれば、不況時の積極的財政政策は確かに有効だろう。
　積極的財政政策を大規模化し、それに伴い財政赤字が膨大になった場合、財政赤字の累積額が膨張してくると、次第に無視できなくなり、家計や企業の多くが財政の持続可能性に危惧を抱いたり、将来の増税の可能性を織り込んだりするようになる。すると、民間部門が支出を控えて貯蓄を増やすといった防御的行動をとる可能性が出てくる。したがって、たとえ不完全雇用状態にあっても、クラウドアウトは生じかねない。
　積極的財政政策の効果は、その規模に比例して増大するものではなく、徐々に逓減して、ついには負にさえなり得ると考える。
　金融政策についても、目標としている短期金融市場金利に低下の余地がある間は、一定の効果が期待できる。しかし名目金利はゼロ未満に下げられないという制約に達すると、追加的な効果はほとんど望めなくなる。ゼロ金利下でさらに緩和効果を追求するために、いわゆる非伝統的な金融政策が導入されるようになっているが、それほど大きな効果は見込めない。
　金利がゼロになると、中央銀行の提供するベースマネーは、短期国債と実質的に同等物となってしまう。それゆえ、中央銀行がいくら長期国債を買い上げても、長期国債と短期国債を入れ替える程度の効果しか持てなくなる。
　要するに、ゼロ金利に達するまでは規模に比例した効果が期待できても、ゼロ金利に達した以降は効果は著しく低下する。
　財政政策も金融政策も拡大するほど効果が生じるというものではない。
　大きな金融危機の後の経済低迷が深刻なものとなりがちな主な理由の一つは、危機に先行する時期における民間部門の強気の将来見通しが、危機を契機に一転して極めて弱気なものに転換することである。
　弱気の将来見通しが支配的になると、資産価格の低下を招き、危機に先立つ強気の時期に積み上げられた負債とあいまって、過剰債務問題が生じる。過剰債務を抱えると、少しでも減らそうとして、借金返済を優先して支出を切り詰めようとする。
　過剰債務を解決することが、危機の後始末としては最も必要なことである。さらに再出発を果すには、民間部門の自信の回復が不可欠だ。
　とはいえ、政府が民間部門の自信を直接持ち上げられるわけではない。政府は、景気に悪影響を与えるからといって増税を先送りすることは、むしろ景気回復を遅らせかねない。
　逆にいうと、増税が実施されても、財政の持続可能性の回復につながり、将来の見通しを曇らせている大きな要因の一つが除去されるのであれば、民間部門の自信の修復に寄与する。



BS blog Ranking

10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

　政府が平成27年1月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、 システム導入費用が5千億円以上にも上るとの政府試算が15日分かった。
　民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を1枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。
　試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。
　さらにシステム運用に年350億円の経費が必要になるとしているが、システム導入によるペーパーレス化などで地方自治体も含めて行政コストが年2300億円削減できると試算。 数字の上では3年間で導入費用の元は取れるという。
　ただ、民主党内には「導入費用が膨大すぎる」「行政コスト削減額の根拠が不明確」との声も。検討チームでは制度開始時に共通番号のみ導入し、ＩＣカードやマイ・ポータルは制度が浸透してからスタートさせる「２段階論」などの費用削減案が出ている。
　共通番号をめぐっては第三者機関の設置形態など未決定部分も多く、関連法案の提出は当初目指していた次期臨時国会から来年の通常国会へずれ込む見通し。



BS blog Ranking

10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）

　韓国は、交渉中のものまで含めるとＦＴＡ相手国・地域との貿易額は全体の6割以上に達する。4割に満たない日本の出遅れが目立つ。日本の自動車など輸出産業界が、韓国企業との競争で不利な条件を強いられることに危機感を募らせるのも当然だ。
　野田首相は、ＴＰＰへの参加を、速やかに決断すべきである。



BS blog Ranking

10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）

　少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。
　日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。
　ＥＵとのＦＴＡが7月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に2.5%、トラックに25%など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。
　ＥＵでも乗用車の10%、薄型テレビの14%といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。
　韓国は90年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。
　ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。



BS blog Ranking

10月15日日経新聞社説2(米韓ＦＴＡを重く受け止めよ)

　米上下両院が韓国とのＦＴＡの実施法案を可決した。今後、韓国側の批准手続きを経て、来年1月にも発効する見通しとなった。このまま傍観していては、日本は世界の貿易自由化の流れに取り残されるだけである。
　韓国は7月にＥＵとのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の4割近くとなり、日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件にさらされてしまう。
　日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとのＥＰＡが早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わるＴＰＰ交渉への参加の決断も待ったなしである。



BS blog Ranking