9月4日日経新聞2面

　藤井裕久元財務相は3日のＢＳ朝日番組で、小沢一郎元代表から8月末の民主党代表選への出馬を要請され、体調を理由に固辞したことを明らかにした。



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9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)

　中央銀行による国債引き受けや国債価格維持政策がとられた場合、中央銀行は受け身でマネーを供給することになるので独立性を失い、物価の安定期待は失われる。また財政節度が働きにくくなり、財政リスクも高まるであろう。
　国債引き受けからの出口は、非常に難しい。
　マクロ政策で危機前の高い成長に回帰できるとの楽観的な想定は、財政債務問題を悪化させる可能性がある。
　景気対策として財政金融政策を実施すると、負荷が大きい。基調的な成長率が下がっている中で、政策をきっかけとした自律的な成長は想定しづらい。財政政策の短期的な役割は否定しないが、景気を引っ張っていく役割を担わされると、結果的に財政の悪化につながるだろう。金融政策についても伝統的な政策はほぼ使い切っている。金融政策は下支えになるが、内需を引っ張っていく力を期待しても裏切られることになろう。
　通貨切り下げ競争は不毛であり、金融政策に形を変えた競争も同様である。スイス国立銀行は大量の為替介入を実施したり、大量に流動性を供給したりしているが、スイスフラン高を抑え切れていない。通貨を減価させる政策は相手国が通貨高を望んでいるときには問題ないが、そうでないときは近隣窮乏化政策となる。
　自国の所得増は相手国の所得減を引き起こすので、輸出増の一部は相殺される。また世界で過度に金融が緩和されると、資源価格の上昇によるインフレに加え、資源輸入国では交易条件悪化により実体経済が悪化する。一時的な効果でも実施しないよりはましだとして、一層の金融緩和を求め続けるとツケが大きくなる。将来、政策を正常化する際のコストが膨らむことも踏まえて考えていく必要がある。
　日本では規制緩和による内需振興、電力、法人税、関税などの引き下げ、人材育成などやるべきことは10年以上も前から言われている通りである。



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9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)

　通商政策の出遅れを挽回するために、日本に残された時間は少ない。
　野田政権は、ＴＰＰへの参加を決断すべきである。
　危機感が薄いのではないか。少子高齢化が進む日本は、成長著しいアジアなどの活力を貿易自由化によって取り込み、成長を実現する必要がある。
　ＴＰＰ推進派である前原政調会長の発言力に期待したい。
　このままでは日本が参加する前に交渉が決着してしまう。後になって参加しようとしても不利なルールを押しつけられかねない。
　ＴＰＰの出遅れが重なると、日本経済の衰退を招きかねないだろう。
　政府は8月、農地の大規模化などを盛り込んだ農業再生の中間提言をまとめた。提言に沿い、野田政権は、貿易自由化に対応できる農業の競争力強化策を打ち出すことが肝要である。
　ＴＰＰ参加へ、首相の指導力の発揮が問われている。



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9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)

　米国に対しては、一段の量的緩和などドルの信用低下につながる政策に走らぬよう求めておきたい。景気の二番底懸念が強まっているが、量的緩和が解決策とならないことは、過去の実施で明らかだ。
　日本は「円高阻止」で他国の協力を仰ぐというのではなく、ゆがみをもたらす量的緩和は米国も世界経済にも有害となることを強調すべきだ。
　「目には目を」の通貨戦争が過熱するのをＧ７は防ぐ責任がある。



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9月6日産経新聞小泉元首相講演で熱弁

　小泉純一郎元首相は5日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し「財政難で政権与党が苦しい時代は続く。与党が苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト見直しに苦慮する野田政権の現状を皮肉交じりに語った。
　小泉氏は、民主党の高速道路無料化には「税金を投入しない制度で民営化したのに民主党は無料にした。どうやって道路公団の借金を返すのか。自動車を使わない人にも税で負担させる制度だ」と批判。



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