10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(岡村正)

　政府による円売り介入、日銀の金融緩和を含めた断固たる姿勢を内外に示すことで、円高に立ち向かっていくべきだ。
　こうした直接的な対策に加え、ＴＰＰやＦＴＡなどを通じ、自由貿易を後押しする体制を早くつくるべきだ。
　法人税も大きな足かせだ。日本の実効税率が40%なのに対し、韓国は25%、先進国平均でも約25%だ。震災後の電力不足も制約である。円高にこれらの要因が加わることによって、海外企業の日本進出を阻んでいる。日本企業が出ていくばかりということになる。



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10月23日朝日新聞社説1(農業再生)

　若い世代を呼び込みながら規模を拡大するには、企業の力をいかすことが有力な解になる。
　政府の規模拡大案は、集落単位での経営を前提とした目標で、その担い手の一つが法人だ。
　財政難の中、農業予算には限度がある。一般の企業が農業にかかわる際の制約を減らし、民間資本をもっと引き込みたい。心配なら、農業経営を一定期間続けるよう義務づければよい。
　大規模化を進めるには、バラマキ色が強い戸別所得補償制度を見直すことも欠かせない。



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10月23日日経新聞社説1(国家戦略会議を政策実現の司令塔に)

　国家戦略会議を機能させる上で大切なのは、名実ともに経済財政の司令塔に育てることだ。
　対ドルで最高値を更新した円高や海外経済減速の悪影響をどう和らげるのか。予算のばらまきに陥らないよう、民間の創意工夫を引き出し雇用を生む規制改革との合わせ技が必要になろう。行政刷新会議が担当する規制改革を成長戦略につなげる役割も求められる。
　自公政権時代の経済財政諮問会議は誕生した当初はあまり目立たない存在だった。それを政策の司令塔に押し上げたのは小泉純一郎首相だ。新しい器を生かすも殺すも首相のやり方しだいである。



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10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

　復興特区内に新設する企業の法人税を５年間にわたって実質的にゼロにするなど、思い切った税制措置と規制緩和に踏み切るのは、民間主導の復興につながるという意味で評価できる。
　自民党はたばこ増税に反対しており、代わりに所得税増税を上積みする可能性が残る。ただ、所得税を払っている勤労者に過度な負担をかけるのは好ましいことではなく、増税幅の拡大は避けるべきだ。
　復興費はこれで打ち止めではない。12年度予算案には3.5兆円の要求がある。本当に必要な事業を選ばなければ、支出は際限なく膨らむ恐れがある。臨時増税の規模をなるべく抑えるためにも、中身の精査が必要だ。



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10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

　現在の日本の農政は、農産物の関税を高くして国内市場を守っている。このため農産物の値段は国際的な価格に比べて割高になり、「消費者負担」で間接的に農家を支えている。
　農業の生産性の引き上げも重要である。実現会議は、農家1戸当たりの農地面積を20～30ヘクタールに拡大する目標を掲げた。農家に一律に補助金を支払う現在の「戸別所得補償制度」では、目標は到底、達成できない。



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