9月30日産経新聞社説

　国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。
　提示されている増税総額11兆2千億円は、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。
　さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。
　臨時国会は30日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。
　年間1兆円以上の歳出削減を生む国家公務員の人件費削減という自らの約束を果たそうとせずに、増税に走る姿勢は国民の理解を到底得られない。
　公務員人件費の削減を地方にも広げれば、さらに大きな歳出削減効果が見込める。肥大化する地方交付税の圧縮にもつながる。首相が強調する財政規律の維持や財政再建にも貢献するだろう。
　増税を前提にしてしまうと、国家議員や国家公務員の人件費削減など、自ら身を削ろうとする推進力は失われる。
　幅広く財源を探す努力も問われる。国債整理基金特別会計の活用も検討課題だ。野党の中には10兆円の剰余金を使うことや一般会計からの定率繰り入れの停止を求める意見がある。
　再建された道路や橋、港湾などのインフレは将来世代も広く活用できる。現役世代だけで返済する理由はない。自民党からも60年で償還する建設国債の利用を求める声が上がっている。再検討すべきだ。



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9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)

　どうやら、国民が政治家を信用していない以上に、政治家は国民を信じていないらしい。増税をめぐる政治家の振る舞いを見ていると、そう思えて仕方ない。
　財源がいるのは、高齢社会の福祉の費用だけではない。東日本大震災の復興も膨大な金がかかる。なのに多くの政治家が増税を先延ばしし、国債の増発に頼り切っている。
　いま、増税したら、経済が失速するからダメだと言う。では、いつならいいのか。結局は「増税を国民が理解するわけがない。選挙に負ける」というのが本音ではないのか。
　かつて政界には、こんな言葉を残した人がいた。
　「ぼくは日本人を信じます。また、そう信じる気持ちが唯一の支えです。それがなくちゃ、政治家としても生きていかれませんよ」
　首相として一般消費税導入を訴え、1980年の衆参同日選のさなかに急死した大平正芳氏だ。
　著作集などには、こんな文章も残している。「政治が人間の本能に迎合してご機嫌を取るばかりでは、国家と社会を滅亡と破壊に導く。破局を避けるため人に真実を訴え、困難を説き、それ相当の犠牲を求めなければならない」
　だが、当時から国民を信じない政治家の方が多かった。79年の総選挙では、公約の一般消費税に自民党内から異論が出て、大平首相は投票の10日前に引っ込めた。そして、過半数割れの敗北を喫した。
　あのとき、大平氏が国民を信じ抜いていたなら、日本の政治は今より信頼されていたかもしれない。逆に、ぶれたことで、増税イコール選挙敗北のトラウマを作ったと思う。
　その後、政治家は行政改革を唱えたが、いまや国と地方の長期債務残高は900兆円に迫る。国内総生産の倍近い負の遺産は、国民から信頼されない政治家が、国民を信じられずに増税を言い出せなかったツケの塊だ。
　今後、政治不振を募らせた市場が、いつ国債を売り浴びせ始めるか分からない。そうなれば金利は急騰し、復興も福祉も吹き飛ぶ。
　野田佳彦氏は、あえて負担増を言って首相になった。かくなる上は、最後まで国民を信じて、突き進むしか救いの道はないと申し上げる。
　大平氏は急死前の同日選の第一声で約束した。「かわいい子どもには確かな未来を、お年寄りには第二の生きがいのある人生を」。この信用手形はまだ宙に浮いたままだ。



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9月29日読売新聞社説1(復興増税案)

　国難の克服を目刺し、本来は、国民が広く負担できる消費税を柱にすべきだった。財源確保を優先した結果、帳尻合わせの増税メニューが並んだ印象は否めない。
　しかし、臨時増税にメドがたたなければ、震災復興はさらに大幅に遅れる。
　所得税の増税期間は10年でも長い。期間はできるだけ短縮すべきである。
　財政再建は喫緊の課題だ。臨時増税の対象から除外した以上、消費税率引き上げの議論を着実に進めるべきである。



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9月29日産経新聞社説1(復興増税決定)

　本紙は企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」を訴えてきた。極めて残念な結果と言わざるを得ない。
　増税を議論している最中に、事業仕分けで凍結した新たな国家公務員宿舎の建設を再開したことも明らかになった。国会議員の定数や国家公務員人件費の削減も手つかずのままだ。わが身を削る努力なしに増税に対する国民の理解は得られまい。今後も徹底した歳出削減を強く求めていく。
　活性化策なしに増税で見込むような税収増を確保できるのか。
　増税規模の圧縮につながる歳出削減や政府資産の売却も中途半端だ。政府・民主党は税外収入で7兆円を目指すとしているが、マニフェストのばらまき政策の見直しは進んでいない。
　政府・民主党は今回の大震災を受け、全国の防災・減災事業にも1兆円投じるという。こうした事業まで増税で財源を確保する緊急性や必要性があるのだろうか。
　被災地の基本的なインフラは将来世代も等しく利用する。現役世代だけで賄うのが本当によいのかという視点での議論が必要だ。



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9月29日毎日新聞社説1(復興増税協議)

　増税の開始時期はできるだけ早い方がよいというのが私たちの主張だ。「景気が回復してから」という意見がよく聞かれるが、いつその時期が来て、いつなら増税できるのかが分からないのでは、財源としてあてにすることはできない。
　むしろ、復興需要による景気の押し上げ効果が大きいうちに増税した方が影響は小さくすむだろう。復興作業と同時進行での増税ならば、目的がはっきりとしていて納税する側としても納得しやすい。
　所得税の増税期間を当初の「10年」から「10年を基本」に変更し、長期化に含みを持たせたことも心配だ。期間を長くすれば、その分、年度ごとの負担は軽くなるが、今の子どもたちが大人になっても増税が続いているというのでよいのだろうか。
　高齢化と労働人口の減少により、将来世代の負担増はすでに避け難いものとなっている。可能な限り、追加をなくすことが今の政治を担う者たちの任務というものだ。
　今回のような災害に対する歳出は、やむを得ない緊急事態ということで赤字国債や建設国債を発行してもよさそうなものだ。それができないのは、すでに震災前の時点で、国の借金がとてつもなく大きくなってしまったからである。



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