10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)

　野田佳彦政権の使命は、言うまでもなく東日本大震災の本格復興予算の編成に尽きる。しかし、政府・民主党が決めた復興増税の中身や固有資産売却など肝心の財源問題をめぐる論議をみると、とても真っ当なものとは思えない。
　財源確保方法は増税圧縮に腐心しただけで、増税項目の組み合わせ、増税期間とも極めて問題である。
　復興増税は経済への負荷と痛税感を軽減しつつ、増税に耐えうる膨大な復興重要が見込める期間、せめて3年以内で終わらせる工夫が必要なのだ。それには消費税を組み合わせることが不可欠であり、なぜ政府税調は「所得税・法人税・消費税」という基本的組み合わせを選択肢として提示しなかったのか。
　消費税の税収は1%で年間2.5兆円だから、数%の3年間増税でも巨額な増収効果があるわけで、所得税や法人税は1～2年の短期増税で済むはずだ。3年後に社会保障財源に切り替えれば一体改革成案と矛盾ないし、被災者の負担減免方法だっていくらでもある。
　1997年4月の消費税引き上げによる消費への反動は3カ月で終わっており、デフレスパイラルの主因は不良債権問題などにあったとの実証論が定着している。消費税は最も景気に中立的なのである。
　日本郵政株売却凍結解除をいうなら、見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さねばならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、だれが買うというのか。小泉改革による郵政民営化にも巨大なままでの郵貯民営化などの問題はあった。



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