9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)

　復興増税の期間は10年でも長すぎる。来年から開始して、3年、長くても5年で終わらせ、さっさと復興財源を確保すべきだ。5年程度なら、被災地を助けたいという思いは、まだまだ熱く、税の負担にも理解を得られるだろう。ダラダラ増税期間を延ばせば、社会保障と税の一体改革で予定される2010年代半ばからの消費税増税とかさなりかねず、景気を冷えこませる恐れがある。
　60年償還の建設国債の発行や、日銀による復興債の引き受けは、冗談ではない。財政規律が崩れ、海外市場からの信認が失われる。国債の売り浴びせを受け、長期金利が跳ね上がる最悪の事態になりかねない。
　厳格に査定すれば、大きく歳出規模が膨らむはずはない。今後、復興事業と直接関係がない便乗事業が出てくる可能性もあるから、「出ずるを制する」姿勢を貫くことが重要だ。中長期的な復旧・復興費についても、つかみ金のように大ざっぱな額をはじき出すのではなく、厳しく積算すべきだ。



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