9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)

　野田政権にはＴＰＰの交渉にできるだけ早く参加してほしい。ＴＰＰは関税の引き下げだけはありません。労働などＷＴＯが扱っていない分野の国際的なルール作りという意味もあります。
　早めにＴＰＰ交渉に参加しないと、日本の発言チャンスがなくなってしまいます。交渉の結果、国益に反するとなれば協定に署名しなければいいだけです。
　ＴＰＰが広い地域のルールになることを考えると、交渉に参加して不都合な部分を直していかないと日本に不利益なルールが出来上がってしまいます。
　高い関税で国内市場だけを守るという思想から抜け出し、ＴＰＰなどによる自由貿易を進め、人口も所得も増加する地域に輸出していけば、日本農業のマーケットを拡大できます。
　そのためには、規模拡大が必要です。米の減反をやめて価格を下げれば、零細な兼業農家の人たちは農地を貸し出すようになります。主要農家に限り直接支払いという形で補助すれば、地代負担力が上がり、農地を引き取ることができるので、規模は拡大しコストが下がり、輸出競争力が高まるでしょう。現在の戸別所得補償制度のように、サラリーマンが給与をもらっているのに、週末だけ農業をしている兼業農家の所得を補償する必要があるでしょうか。
　ＴＰＰには農協が大反対していますが、農業を含め日本全体の国益を考えて首相にリーダーシップを発揮してほしいです。



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