9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)

　最大の負の遺産は、2009年総選挙の民主党マニフェストである。17兆円の歳出を削減して新規政策に回すと言って実際は約10分の1の財源しか捻出できなかったにもかかわらず、約束したバラマキを続けたことが、今日の財政危機を作っている。
　もう一つ重要な負の遺産が、社会保障・税の一体改革に関する政府・与党決定である。
　歳出面で、高所得者への年金給付抑制や支給開始年齢の引き上げなど揉め事になりそうな項目の決定をすべて先送りしている。つまり社会保障改革は、ほとんど行わないのである。一方で歳入の経済に当たっては、低い名目成長率を前提に、税収がほとんど増えないという想定になっている。
　実質2%、名目3%の成長(これ自体高いとはいえない)を目指すとする政府の公式見解と大きく異なる。つまりコストを削減せず成長戦略は成功しないことを前提に、「とにかく増税」を打ち出したことになる。
　歳出の伸びが歳入の伸びより大きいままなら、いくら増税しても財政赤字は拡大を続ける－。この当たり前の問題を解決することなく増税を実施すれば、日本を間違いなく重税国家に導く。
　新政権には、少数ながら政策遂行能力が高いと期待される人材もいる。こうした人々が活躍すればするほど、党内守旧派や国民新党との軋轢が強まろう。その時、首相は党のためではなく国民のために思い切った意思決定ができるのかどうか…。前述のように、党を割ってでも日本経済を救うという毅然たる姿勢を示してほしい。



BS blog Ranking