9月17日産経新聞社説1(復興増税案)

　政府税制調査会がまとめた増税案は、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。
　増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。
　政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。
　5年から10年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばの引き上げが決まっているからだ。
　国際競争の激化やデフレにより賃金の大幅な引き上げを見込みにくい中で、相次ぐ負担増は消費者心理を冷やす恐れが大きい。
　増税以外の財源確保には、今後も政府・与党を挙げた取り組みが必要だ。公務員人件費でも見直しの余地は少なからずある。日本郵政を含め、政府保有株の売却も徹底しなければならない。



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