9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)

　当初の郵政民営化の枠組みに問題があれば手直しは必要だ。現行法で予定されている2017年までの株式売却が現実的かどうかなど再考の余地がある。
　しかし、今の見直し法案のままでは民営化の狙いを超えた金融の肥大化につながる恐れがある。特に中小金融機関などとの公正な競争を守るためには、民営化委員会の仕組みは今後とも不可欠だろう。法案は大幅に修正すべきだ。
　そもそも、今の日本郵政の経営状態で満足のいく株価で売れるのか、疑問が拭えない。収益面での金融依存を抑えるためにも、各事業から利益をあげる構造を築く必要がある。まさに経営の実力が問われている。
　ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する国債は計220兆円を超し、発行残高の約3割にもなる。世界的な政府債務危機の広がりで、このような偏った運用が今後も安泰とは言い切れなくなってきた。
　さまざまなリスクを克服する高い経営力をつけ、投資家に評価され、市場から待望されるようになることが先決だ。



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