9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸しつけたりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。
　現在、1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で平地は20～30ヘクタール程度、山間地は10～20ヘクタール程度に拡大することを目指す。
　財源は、戸別所得補償制度の予算(11年度は関連予算を含めて9185億円)から捻出することを検討する。具体的には、コメの販売価格が過去3年間の平均を下回った場合に差額を補う米価変動補てん交付金(1391億円)を圧縮する案が浮上している。



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