9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)

　日本経済が成長するには、貿易自由化なとで「国を開く」ことが欠かせない。野田首相には、ＴＰＰの交渉の席に早く着くというメッセージを発信してもらいたい。
　ＴＰＰに参加すると、今までなかった海外商品が日本の店に並び、日本からは高級フルーツなどの輸出が期待できる。しかし、参加しなければ、国際分業が進む中で日本は取り残されていく。参加国によるルールづくりに早くから加わり、議論をリードすることに意味がある。
　戸別所得補償制度は、本来は強い専業農家を育てるためで、貿易自由化とパッケージだったのではないか。ＴＰＰの参加に当たっては、コメをどう守るかが最大の課題だが、交渉参加を表明した上で議論すればいい。
　震災からの復興を図るには、規制改革を進め、政府がもつ遊休資産や株式を放出して、非常事態であることを示してもらいたい。



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