9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)

　野田佳彦新政権の最も重要な役割は何かと問われれば、直面する最大、かつ喫緊の課題である本格的震災復興予算の編成に尽きるのではないか。
　増税期間の5年は長すぎる。膨大な復興需要が見込める期間、せいぜい3年にしないと、復興後の経済の重荷になる。にもかかわらず、期間を長くしたのは消費税を避けるためにほかなるまい。
　消費税は税収規模が大きいうえ、最も景気に中立的である。たとえば基礎年金の2分の1国庫負担分を2～3%引き上げれば、所得税と法人税の増税期間を2年程度に抑えることだって可能だろう。3つの基幹税を上手に組み合わせ、いかに経済への負荷と国民の痛みを軽減するかの工夫が重要なのだ。
　消費税の被災者負担については、みなし税額の還付方式などで解消できる。3年後に社会保障財源に切り替えれば、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」という社会保障・税の一体化改革案とも整合性はとれるし、財政健全化目標の達成にも支障はない。
　民主党はばらまき政権公約で国民に幻想を振りまいて政権を取ったのだから、それを見直す以上、解散総選挙で国民の審判を仰がねばならないというわけだ。正論である。



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