9月1日日経新聞野田政権に望む(井堀利宏)(社会保障と税)

　野田佳彦新首相は歳出の削減に取り組む強い姿勢も必要だ。社会保障費の自然増は放置できない。消費税を5%上げるだけでは足りず、中長期的に税率20%台を覚悟しないといけなくなる。
　民主党は所得制限なき子ども手当のように、ばらまきに偏りがちだ。
　社会保障と税の共通番号を整える。新たな保険料積立制度の導入などで若い世代に過重な負担が及ばないようにすべきだろう。年金にも財政負担拡大の歯止めに必要だ。国が際限なく面倒を見るような方向に守備範囲を広げてはならない。
　民間より高めの地方公務員給与を削れば歳出を数兆円減らせる。
震災復興費は国債で調達し、財源は増税で賄う。税率を変えるだけで増収になる所得税や法人税を充てればよい。償還年限を10年以上に伸ばせば国民の負担感も和らぐ。社会保障は広く薄く負担を求める消費税が適している。歳出削減を徹底し、必要な資金は消費増税で賄うのが当然だ。