10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)

　米国政府とＦＲＢは金融危機に陥った際に迅速に大規模な財政出動と金融緩和に踏み切ったにもかかわらず、実質ＧＤＰの水準は金融危機前のピークを回復できておらず、失業率も9%を超える高水準が続くことは、大きな金融危機後の経済低迷に際し、通常の景気後退時の政策対応をただ規模を大きくして実施すればよいという考え方に反省を迫るものだ。
　財政赤字の規模が限定的で、好況時の税収の自然増で賄える範囲とみられていれば、不況時の積極的財政政策は確かに有効だろう。
　積極的財政政策を大規模化し、それに伴い財政赤字が膨大になった場合、財政赤字の累積額が膨張してくると、次第に無視できなくなり、家計や企業の多くが財政の持続可能性に危惧を抱いたり、将来の増税の可能性を織り込んだりするようになる。すると、民間部門が支出を控えて貯蓄を増やすといった防御的行動をとる可能性が出てくる。したがって、たとえ不完全雇用状態にあっても、クラウドアウトは生じかねない。
　積極的財政政策の効果は、その規模に比例して増大するものではなく、徐々に逓減して、ついには負にさえなり得ると考える。
　金融政策についても、目標としている短期金融市場金利に低下の余地がある間は、一定の効果が期待できる。しかし名目金利はゼロ未満に下げられないという制約に達すると、追加的な効果はほとんど望めなくなる。ゼロ金利下でさらに緩和効果を追求するために、いわゆる非伝統的な金融政策が導入されるようになっているが、それほど大きな効果は見込めない。
　金利がゼロになると、中央銀行の提供するベースマネーは、短期国債と実質的に同等物となってしまう。それゆえ、中央銀行がいくら長期国債を買い上げても、長期国債と短期国債を入れ替える程度の効果しか持てなくなる。
　要するに、ゼロ金利に達するまでは規模に比例した効果が期待できても、ゼロ金利に達した以降は効果は著しく低下する。
　財政政策も金融政策も拡大するほど効果が生じるというものではない。
　大きな金融危機の後の経済低迷が深刻なものとなりがちな主な理由の一つは、危機に先行する時期における民間部門の強気の将来見通しが、危機を契機に一転して極めて弱気なものに転換することである。
　弱気の将来見通しが支配的になると、資産価格の低下を招き、危機に先立つ強気の時期に積み上げられた負債とあいまって、過剰債務問題が生じる。過剰債務を抱えると、少しでも減らそうとして、借金返済を優先して支出を切り詰めようとする。
　過剰債務を解決することが、危機の後始末としては最も必要なことである。さらに再出発を果すには、民間部門の自信の回復が不可欠だ。
　とはいえ、政府が民間部門の自信を直接持ち上げられるわけではない。政府は、景気に悪影響を与えるからといって増税を先送りすることは、むしろ景気回復を遅らせかねない。
　逆にいうと、増税が実施されても、財政の持続可能性の回復につながり、将来の見通しを曇らせている大きな要因の一つが除去されるのであれば、民間部門の自信の修復に寄与する。



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