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米上下両院が韓国とのＦＴＡの実施法案を可決した。今後、韓国側の批准手続きを経て、来年1月にも発効する見通しとなった。このまま傍観していては、日本は世界の貿易自由化の流れに取り残されるだけである。
韓国は7月にＥＵとのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の4割近くとなり、日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件にさらされてしまう。
日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとのＥＰＡが早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わるＴＰＰ交渉への参加の決断も待ったなしである。
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韓国は7月にＥＵとのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の4割近くとなり、日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件にさらされてしまう。
日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとのＥＰＡが早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わるＴＰＰ交渉への参加の決断も待ったなしである。
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