10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)

　財政・金融政策が行き詰まれば、先進国でも保護主義的な動きが広がりかねない。
　米上院は人民元の大幅切り上げがなければ中国製品へ高関税を課す法案を可決する勢いだ。気になるのは自由貿易を擁護してきた人でも支持者が出始めたことだ。Ｐ・クルーグマン・プリンストン大教授は最近の寄稿で「雇用増が急務の状況を考えれば、ドル安こそ米国の国益にかなう」と法案成立を求めた。
　開放的な経済体制の維持は日本にとって死活的に重要。ドーハ・ラウンドの打開へ全力をあげるなど、自由貿易擁護の先頭に立つべきだ。中国の成長は日本にプラスだが、資源確保から知的財産権まで国主導で自由産業保護に突っ走る動きは見過ごせない。通商ルールにのっとった対応を促すことが肝要だ。
　統制が幅をきかせ、民主政治が魅力を失う中で、戦争に向かっていった30年代。暗い時代の再来を避けるためにも、民主主義国家としてつらくても必要な政策を前進させる底力を世界に見せていく役割も求められる。



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