8月29日朝日新聞注文新首相へ(広井良典)(若者の社会保障強化を)

　消費税10%ではまだ不十分で、欧州並みの15%以上は必要になると思う。スウェーデンの25%など、福祉国家と呼ばれる国では消費税が高い。消費税は逆進税への批判もあるが、政府支出で最も多いのは社会保障だ。主に中所得以下の層へ給付されることを考えれば、結果的に平等化が進む。
　家族や会社が社会保障を下支えしたような時代は過ぎ去った。社会保障を強化し、高福祉・高負担の方向性を目指すべきだ。税は低いに越したことはないが、将来世代へのつけ回しを避けるためにも増税は不可避。『経済成長がすべての問題を解決してくれる』という高度成長期の発想からは脱却すべきだ。
　満額6万6千円の基礎年金をさらに手厚くし、全額を税を賄う。所得比例部分はスリム化し、子どもや若者の社会保障にシフトさせる。政治家は給付の削減や効率化を言いたがらないが、当然考えるべきだ。