8月31日日経新聞野田政権に望む(北岡伸一)

　農業のビジョンを合わせて出すべきだ。第２種兼業農家は維持できないのに、彼らを保護することが農業の大規模化を妨げている。やる気と能力がある農家を重点的に支援して、日本の農業を発展させ、それとセットでＴＰＰへの参加を進めてほしい。

8月31日日経新聞社説(成長と財政再建の実現を背負った新首相)

　３次補正予算案の財源の算段には、被災者のくらしと企業再生を支援するのに真に必要な事業を積み上げる手順をふむべきだが、増税から逃げられないことははっきりしている。
　３次補正予算案の財源については、不要不急の歳出削減を徹底させ、政府保有株の売却など「埋蔵金」や、民間資金を活用する工夫もいる。
　それでも足りない分は復興債の発行が避けられない。将来世代が恩恵を受けないがれき処分費などの償還は増税で賄うのを原則とすべきだ。増税の時機は柔軟に判断する必要がある。
　年金、医療、介護の給付費を抑えなければならない。新首相はその努力がまだ足りない。
　社会保障費の増大を放置すれば、公共事業費や防衛費などほかの経費を無理して削る必要に迫られ、予算編成にひずみが出ることも考えられる。こだわりを捨て、年金や医療制度の効率化に踏み込むべきだ。
　それとともに、日本経済を力強い成長軌道に復帰させる前略が欠かせない。法人税の実効税率を引き下げる新首相の方針は評価できる。
　ＴＰＰ参加表明を先送りすれば、日本の主張を交渉に反映できなくなるばかりか、経済外交での日本の発言力はさらに下がるだろう。

8月30日読売新聞(政治部長玉井忠幸)

　日本の課題はすでに明解になっている。待ったなしの震災復興・原発事故対応、世界的な景気低迷と歴史的円高への対策、安心できる社会保障のための消費税引き上げ。ＴＰＰへの参加や日米同盟のさらなる強化も後回しにはできない。

8月30日日経新聞エコノミストに実施した緊急調査

○河野龍太郎
当面の課題は震災復興、円高対策
中長期的な課題は社会保障と税の一体改革。ＴＰＰや規制緩和の推進も。
人口減少が進む日本が海外の需要を取り込むにはＴＰＰへの参加が必要。

○谷内満
当面の課題は震災復興、臨時増税。
中長期的な課題は成長戦略。成長力高める規制緩和で民間の工夫を促す。

○熊谷亮丸
当面の課題は円高対策
中長期的な課題はＴＰＰや法人税引き下げなどの成長戦略で円高への耐久性を。

8月30日日経新聞大機小機(日本の衰退をどう食い止めるか)

　人口減少社会に足を踏み入れた日本で新たな成長をめざすにはグローバルな視野が欠かせない。まず世界で最高水準の法人税率は思い切って引き下げるしかない。
　ＴＰＰへの参加は必須である。
　財政健全化は待ったなしである。マニフェストの見直しは当然であり、ばらまき色の濃いマニフェストこそ事業仕分けの対象にすべきだ。
　社会保障制度改革のための消費税率引き上げは避けられず、選挙など政治日程を理由に先送りを繰り返すゆとりはない。高齢化で貯蓄率が低下するなかで、いつまでも日本国債が国内消化される保証はない。国債バブルが崩壊すれば、財政危機は一挙に深刻化する。それは日本国債を大量に抱える金融機関の危機に直結する。手をこまぬけば、ＩＭＦ管理という事態も考えられる。
　市場介入や金融緩和で円高防止に立ち上がる必要はあるが、ドル安、ユーロ安は世界経済の歴史的転換のなかで起きている。