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 民主党の輿石幹事長は15日、読売新聞のインタビューで、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案の財源について、「所得税や法人税(の増税)を考えなければならない。税外収入も洗えるだけ洗うが、限界がある」と述べ、臨時増税はやむを得ないとの認識を示した。



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無添加・和洋健康おせち

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 政府は復興費用を捻出するために10兆円規模の復興債を発行し、その償還財源に充てるために臨時増税の検討を進めている。増税項目には所得税や法人税、消費税のほか、たばこ税や相続税なども浮上している。
 デフレ脱却を果たさない限り、増税によって本当に税収増が見込めるかも不透明だ。
 野田首相は15日の参院本会議でも「歳出削減や国有財産の売却を徹底して、増税規模の圧縮に努める」と重ねて強調した。だが、民主党のばらまきマニフェストの見直しは遅れ、JTやNTTの政府保有株の売却も具体的見通しは示されていない。売却が凍結されている日本郵政株も有力財源として活用すべきだ。
 財政規律は重要だが、被災地で将来にわたって利用できる橋や道路などの建設費用を、なぜ現役世代だけで賄わねばならないのか。首相や財務相はもっと明確に説明してもらいたい。
 復興債の償還機関もさらなる検討が必要だ。現在は10年程度での短期償還を予定しているが、通常の国債は60年償還がルールだ。
 償還期間をもっと長くすれば、1年あたりの負担額は少なくて済む。政府・与党は増税以外の選択肢を示すべきだ。



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森下仁丹の無添加和洋健康おせち

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 日本企業に外に出て行くなということはできない。日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつある。企業が成長しようと思えば、海外とりわけ成長著しいアジア市場を取り込む必要がある。
 こうした日本離れに問題があるのは確かだが、悲観的にとらえず前向きに考える必要がある。海外流出と考えずに、海外に飛躍の契機を求めての行動と見るべきであろう。力がある企業は海外進出のチャンスをためらうべきでない。
 日本市場の規制緩和を進め透明度、開放度を高める。そして、企業活動のコストを低くしていくのである。法人税も日本企業のライバルであるアジア企業の本国並みに大胆に引き下げていくべきだ。
 輸入も輸出も両建てで増やし日本経済にダイナミズムを取り戻す仕掛けがTPPである。早急に参加を決定すべきだ。
 欧米でも空洞化が問題になっているが、かの地では流入する外資もある。日本は流出だけの一方通行だ。とことん手当てを尽くして日本を内外企業が立地したくなる国にする。空洞化対策はそういうものでなければならない。



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2012年版森下仁丹オリジナル和洋健康おせち

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 欧州も米国も、日本の1990年代のような停滞に陥りつつある。成長につながる構造改革の条件が整っていないためだ。
 日本は、構造改革に必要な五つの要素が小泉政権下ではそろっていた。1成長戦略2構造改革に伴う(痛みを和らげる)利下げや中小企業支援などの安全網3銀行への条件付き資本注入(経営者が責任をとり、収益が十分上がるようにする)4国民の支持5銀行に対する厳格な資産査定、である。
 いまの米国は条件がそろっていない。とくに成長戦略が不十分だ。インフラ建設で成長を図るという議論がオバマ政権初期にはあったが、その後消えた。大統領が雇用中心に成長をめざすと言い出したが、米議会の同意が得られるかどうか。QE2や金融機関に対する資本注入、厳格な資産査定はやったが、景気が良くならないので大統領への国民の支持が下がっていることも、問題解決を難しくしている。
 欧州も成長戦略は進んでいない。そのうえ、金融機関に対する監督基準が均一でなく、資本注入にちゅうちょしている。改革に対する国民の支持は弱い。厳格な資産査定もできていない。
 こうした欧米の状況は日本の90年代もそうだったが、財政出動で一時的に景気がよくなっても、構造改革が進まないので、経済はまただめになる。
 構造改革とは、労働者1人当たりの生産性の伸びを高めるとともに、実質金利を下げることだ。
 たんに歳出削減で財政赤字つまり分子を減らすだけだと、その影響で分母の国民所得も減ってしまい、比率はむしろ上がりかねない。それを避ける最大のポイントは、分母である国民所得を増やすこと、つまり経済成長戦略なのだ。
 企業の生産性を高めるなかで、少しずつ歳出を削減して財政赤字を減らす。そうした方法が、財政危機を解決する一番賢いやり方なのだ。
 欧州ではまず金融機関の資産再評価や、資本注入、経営者の引責などが求められる。混乱を防ぐため欧州中央銀行が国債購入でサポートすることも必要だ。
 米国では、インフラ整備が有効だろう。
 一方、日本も小泉政権後は政策に欠陥が目立つ。速水優総裁や福井俊彦総裁時代の日本銀行は、物価上昇率がゼロ以上になるまで行動する方針を明確にしていたが、いまの日銀のやり方はそれに比べて不十分。このままではいけない。政府がインフレ目標を設定すべきである。



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 文部科学省は14日、国立競技場を建て替える方針を固めた。2019年に日本で開かれるラグビーワールドカップや東京都が招致を目指す20年夏季五輪の主会場に使うことを想定。収容人数を現在の約5万5千人から、8万人以上に増やす。完成から半世紀を経て初の全面改修となる。
 総事業費は1000億円近くかかる見通しで、12年度予算案の概算要求に調査費か事業費の一部を盛り込む。遅くとも13年度に着工し、18年度の完成を目指す。同省は民間の資金やノウハウを活用する「PFI方式」の導入による事業費軽減を検討。都や周辺地権者との協議を本格化する。
 建て替え後は陸上やサッカーなど各種目のほか、スポーツ以外に使える多目的施設にする。現在8レーンの陸上用トラックを9レーン以上に拡大。観客席には屋根を設ける。建て替えを求める声が高まっていた。



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