9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)

　当初の郵政民営化の枠組みに問題があれば手直しは必要だ。現行法で予定されている2017年までの株式売却が現実的かどうかなど再考の余地がある。
　しかし、今の見直し法案のままでは民営化の狙いを超えた金融の肥大化につながる恐れがある。特に中小金融機関などとの公正な競争を守るためには、民営化委員会の仕組みは今後とも不可欠だろう。法案は大幅に修正すべきだ。
　そもそも、今の日本郵政の経営状態で満足のいく株価で売れるのか、疑問が拭えない。収益面での金融依存を抑えるためにも、各事業から利益をあげる構造を築く必要がある。まさに経営の実力が問われている。
　ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する国債は計220兆円を超し、発行残高の約3割にもなる。世界的な政府債務危機の広がりで、このような偏った運用が今後も安泰とは言い切れなくなってきた。
　さまざまなリスクを克服する高い経営力をつけ、投資家に評価され、市場から待望されるようになることが先決だ。



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9月17日朝日新聞社説1(復興増税)

　私たちは、東日本大震災の復興財源の柱となる臨時増税について、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。
　増税額を抑える取り組みは大切だ。子ども手当の見直しや高速道路無料化の見送りにとどまらず、歳出はまだまだ見直せるはずだ。
　政府資産の売却では、ＪＴや東京メトロの政府保有株などが候補に挙げられている。ほかにもないか検証したい。



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9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)

　日本の厳しい財政事情を考えれば、一定の増税から逃げることはできない。だが11.2兆円の規模が必要かどうかについては再検証の余地がある。住宅の移転や漁港の集約といった優先順位の高い復興事業を選び、個人や企業の負担増をできるだけ抑えなければならない。
　政府保有株の売却益や特別会計の埋蔵金をある程度活用するのはやむを得ない。税外収入を積み上げ、増税の規模を当初の13.2兆円より圧縮したのは妥当だろう。
　しかし、歳出の削減を上積みするのがおろそかになっているのではないか。民間の資金をインフラ整備などに生かす工夫が見えないのも遺憾である。
　こうした努力を続けても足りない財源を復興債で調達し、将来の世代に恩恵が及ばない事業の償還費用を増税で手当てすべきだ。
　所得税と法人税の増税には、被災地を除きやすいという利点がある。ただ所得税の納税者は5000万人に満たないとみられる。首相が10年を基本にするとした定率増税の負担が中高所得層に偏りかねない。
　法人課税については国税と地方税の実効税率(約40%)を5%引き下げたうえで、3年間の定率増税を課すという。差し引きでは若干の減税だが、経済の活性化という政策課題との整合性が気になる。
　そうした不安をぬぐい去るためにも、日本経済全体を底上げする成長戦略の実行が欠かせない。政府・与党は自由貿易や規制緩和の推進などに取り組み、個人の所得や企業の投資を増やす必要がある。



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9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)

　無断を承知で野田政権に注文するなら、政府ファンドをつくり海外資源を数兆円規模で買収してもらいたい。継続的な海外投資は円高抑止策になる。為替介入より効果的で実利もある。



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9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)

　米住宅市場はいまだに回復せず、失業率が高い。だから消費や投資が盛り上がらない。ＦＲＢが金融緩和を続けても、成果は望めない。
　米欧の長期低落を新興国がカバーするに至っていないことが、世界経済を不安定にしている。だから30年代のような大恐慌の再来も、十分ありうると思う。
　米国は積極的なドル安政策とまではいえないが、ゼロ金利継続に伴うドル安放置政策であり、欧州も信用不安と超金利を背景にユーロ安が続くだろう。このため、円相場は年末までに1ドル=70円台前半から60円台に上昇することも想定される。
　大恐慌を防ぐために、たとえば世界的な公共事業の促進が、ひとつの解決策になる。世界銀行やＩＭＦを使ってインド、アフリカ、中東のインフラ整備に取り組むことなどを考えてはどうか。
　アジア各国の協調を強化することも重要だ。その制度化を「ＡＳＥＡＮ＋３(日本、中国、韓国)」にインドやパキスタンを加えて考えることが望ましい。
　欧州は経済統合を壊さないためにも財政統合に進むしかない。いまは通貨と金融だけ統合した状態だが、ユーロ圏の共同債を出して財政統合を少しずつ進めていくことが信用不安の収拾に役立つ。
　米国の政府債務も問題になっているが、当面の解決策としては大公共事業で経済を立て直すことではないか。
　各国が一斉に財政を引き締めたら共倒れになってしまう。
　日本も短期的には財政出動すべきだ。増税でそれをやれ、というのは間違いだ。中長期的にはもちろん、増税による財政再建をしなければならない。だが、景気が悪いときに増税してはならない。
　当面は震災復興に全力を注ぎ、その後に社会保障との一体改革による増税をすべきだ。増税の時期は2014年か15年ごろでいい。



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