9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)

　復興財源の臨時増税や社会保障制度改革のための消費税率引き上げ、ＴＰＰ参加など、当面の課題の成否に政権の浮沈がかかっている。
　野田首相が主導するこれらの政策が、党側の抵抗で頓挫するような事態は避けるべきだ。



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9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

　年末までの2012年度予算案の予算編成では、歳出抑制の覚悟が問われる。
　当初予算ベースでみた11年度の一般会計総額は過去最大の92.4兆円に膨らみ、新規国債の発行額が税収を2年連続で上回った。このままでは財政悪化に歯止めがかからない。政府が国債償還以外の歳出を71兆円以下、国債発行を44兆円以下に抑える方針を掲げたのは当然だ。
　12年度予算案の主要経費は通常の税収や税外収入、国債の増発で賄わざるを得ないだろう。例年以上に強い覚悟で歳出を抑え、国債の膨張を食い止めないと、市場の信認を得られない。
　重要なのは歳出のメリハリである。子ども手当や高速道路の無料化に続き、農家の戸別所得補償や高校の無償化の見直しも急ぐべきだ。歳出の削減を徹底し、成長基盤の強化やエネルギーの安定供給、超円高への対応といった重要分野の予算を確保する必要がある。
　社会保障費の効率化も急がれる。高齢化の進展なので自動的に増える1.2兆円の自然増を容認したのは問題だ。後発医薬品の使用促進などによる医療費の節約や年金給付の抑制に本気で取り組む必要がある。
　もちろん地方交付税も例外ではない。聖域なき歳出の抑制に取り組まないと、公共事業費や防衛費、ＯＤＡなどを必要以上に削減しなければならなくなる。



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9月21日産経新聞正論(榊原英資)

　円高というより、むしろドル安、ユーロ安。アメリカとヨーロッパの構造問題の解決の見通しが立たない中で、円高はしばらく続きそうだし、さらに加速する可能性すらある。
　この局面で、為替介入をしても効果はない。介入は連続的、執拗に行って市場の流れを変えなくてはインパクトを持たない。だが、今の状況では、アメリカもヨーロッパもドル安、ユーロ安を容認し、日本による継続的介入を望んでいない。アメリカやヨーロッパが反対しない範囲での時折の介入ではドルの売り場をつくるだけで、持続的効果は期待できない。
　では、この円高局面で日本はどう動くべきなのか。円高にはたしかにデメリットもあるが、メリットも少なくない。輸入にはプラスだし、海外でのＭ＆Ａにも有利だ。企業のグローバル化を、円高を武器にして、この際、積極的に進めるべきだろう。日本経済の空洞化を心配する向きもあるが、ことはそう単純な話ではない。

9月16日の朝日新聞での発言は、こちらです。



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9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議を前に、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が19日、読売新聞の単独インタビューに応じた。
　短期では世界経済の景気回復にとってリスクが大きくなる局面にある。欧州債務危機など先進国の出来事が、成長の主な源泉である新興国・途上国経済にさらなるリスクをもたらしている。途上国債券の利回りは上昇(価格は下落)し、新興国はすでに先進国向け輸出の減少に対処しなければならなくなっている。途上国での投資や個人消費への信頼感が下落しないか、我々は注視している。
　中国などの新興国が欧州で(財政再建に苦しむ国の)国債を購入することが解決策になるとは思わない。欧州は、(各国が財政面で協調する)財政同盟という方向を深めるのが一つの選択肢だ。欧州は決断し、動き出すべきだ。
　日本は、サービス市場を開放して競争により生産効率を高めるとともに、貿易自由化を進めればよい。私は1980年代終わりからの日米構造協議で、輸出主導の経済の枠組みではうまくいかなくなると(米国代表として)主張したが、日本は変革に抵抗し、そのつけが回っている。
　米国が日本のような「失われた10年」に陥るとは思わない。米国は人口が増え、企業部門には技術革新の高い能力がある。未来は政府と議会にかかっている。しかし、議論はしているが、まだ行動を起こしていない。



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9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)

　基準地価の全国平均はこれで20年連続の下落となる。人口減少が続く地方はもとより、大都市部の地価も海外からの投資が本格化しないと上昇しないだろう。そのためには都市開発の規制緩和が必要だ。
　政府は2011年度の第３次補正予算で、7月末で打ち切りにした住宅エコポイント制度も復活させる方針だ。この制度は住宅市場の下支えに一定の効果をあげていた。



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